○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ど…

○国務大臣（坂本哲志君）　今般のコロナ禍の中で、昨年七月から東京からの人口の転出というのが超過をするようになりました。先月の二月も千六百人ほど超過をしておりますので、これで八か月連続転出超過ということになります。委員御指摘のとおり、この流れをやはりしっかりと受け止めてまいりたいと思います。 　内閣府では、情報発信サイトとして、「いいかも地方暮らし」というようなサイトを開設をいたしました。また、一方の方で、テレワークの交付金百億円を組みまして、それでサテライトオフィスを充実していただこうと、あるいは移住者にテレワークで仕事をするための環境を整えようということをやってまいりました。 　御地元…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員まさにおっしゃるとおり、自殺、そして孤独、孤立問題というのは、個人の問題にとどまらず、社会全体でやはり考えていかなければいけないし、そしてしっかり支えていかなければいけない、手を、支援を届けていかなければいけないというふうに思います。 　そのためにどうしていくかということなんですけれども、まず実態調査をしっかりやる、そして各行政分野での対象を明らかにしていく、そして、やはりその中で関連施策のＰＤＣＡをしっかり確立していくという、この三つが必要かというふうに思います。その前提として、孤独、孤立というものをどう整理していくかということが大切だというふうに思います。…

○国務大臣（坂本哲志君）　特定少年の健全育成、非行対策の体制の在り方についてお尋ねがありました。 　次代を担う青少年の育成は、国民全体に課せられた責務であり、特定少年を含めた少年の健全育成及び非行防止は、重要な課題の一つと認識しております。 　御指摘の少年非行対策課長会議は、子ども・若者育成支援推進本部の下に置かれており、全閣僚を構成員とする同本部において、関係府省庁の少年の健全育成及び非行防止のための各種施策の実施を推進しています。 　今月末を目途に子供・若者育成支援推進大綱を策定することとしており、関係府省庁の緊密な連携の下、引き続き、特定少年を含む少年の健全育成及び非行防止のため…

○国務大臣（坂本哲志君）　コロナ禍の中で、まず、結婚、出産、この推移について非常に私自身としては危機感を持っております。 　そういう中で、児童手当につきましては、子育て対策として、不妊治療の助成、それから中小企業への助成、こういったものをやってまいりました。 　そういう中で、やはり一番私たちの最終的な長年の懸案でありました待機児童の解消、これをどうやってやっていくかということで、新子育て安心プランにおきまして、六年度までに、令和六年度までに四年間で十四万人の受皿をつくるということで最終的な解決を図るということにいたしました。運営費として、七年度の時点で一千四百億円のやっぱり予算が必要に、…

○国務大臣（坂本哲志君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方創生の取組を進めるに当たっては、地域の経済、生活へのダメージや、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化といった影響を十分踏まえる必要があります。 　この考え方の下、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた支援策を講じつつ、地方創生の取組を全府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。 …

○国務大臣（坂本哲志君）　地域子供の未来応援交付金、平成二十八年度から現在まで、委員御指摘のとおり、三百十八の自治体に対し約十億円を交付をいたしております。また、今年度の交付決定額は十七億円と、前年度の執行額を、あっ、一・七億円と、前年度の執行額を、一・一億円から増え、自治体の利用も着実に上がってきております。 　ただ、なぜ、今委員言われました、少ないかということにつきましては、非常に緩やかな制度にしておりますので、どういう場合にどう使えばいいのかというのが余り幅が広過ぎて分からないというような、ちょっと逆転の現象が起きております。そういうことで、これから、これまで地方自治体から交付金を利…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおり、地方創生にとっては縦割りを打破するというのが一番大事なことであるというふうに思っております。 　そういうことで、内閣官房の方のまち・ひと・しごと創生本部事務局、ここが司令塔になりまして、各省庁にいろんな資料を出しまして、政府一体となって取り組んでいるところでございます。 　例えば、委員御専門の農業分野でいきますと、棚田の振興あるいは保護、確保、こういうものにつきましては、現在、棚田振興法に基づきまして全国で六百二十九地域が指定をされております。このうち、先生の御地元、私の地元でもあります熊本が三十四地域。三十四地域のうちの山都町、先生の御地…

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルスの影響によりまして、多くの企業では例年どおりの採用が進んでいるわけでありますけれども、一部の企業では新卒者、新卒採用に抑制する動きが見られます。 　このために、第二の就職氷河期をつくらないということで、二〇二二年度及び二〇二一年度新卒者等の採用が着実に進みますように必要な取組を進めるべく、関係省庁におきまして、昨年十月でございますが、新卒者等の採用維持・促進に向けた取組を取りまとめまして、本年一月にその改訂を行い、経済団体に申請を、要請をいたしました。 　具体的には、新卒応援ハローワークや大学等による新卒者及び三年以内の既卒者に対する就職の支援…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、昨年七月以降、自殺者数が増加傾向にあります。昨年、一昨年、二〇一九年と二〇二〇年比べてみますと、男性は二十六人減っているんですけれども、女性が九百三十四人増えています。その中で、特に二十代、二十歳から二十九歳まで、ここが一番多くの方、自殺が多くなっておりまして、女性の方二百三人、男性もこの年代では二百一人、トータルでこの年代だけで九百八人のうち四百四人を占めるという状況です。 　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕 　背景には、今委員言われましたように、いろんな複雑な、複合的な問題がありまして、これから精緻な分析が必要だと思います。た…

○坂本国務大臣　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方創生の取組を進めるに当たっては、地域の経済、生活へのダメージや、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化といった影響を十分踏まえる必要があります。 　この考え方の下、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた支援策を講じつつ、地方創生の取組を、全府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。 　具体的…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、やっぱり地方を活性化させるのは人材である、そして人材が運ぶやはり知識である、知であるというふうに思います。ですから、地方創生のために、私たちは、この人と知の流れをどうやって地域の方、地方の方に創出していくかと、これを最も重視をして今政策を進めているところでございます。 　そのために、例えば、民間やあるいは霞が関の方から地方自治体やその他の方に人材を派遣する地方創生人材制度。 　それからもう一つは、中央のプロフェッショナルを地方の企業に派遣しようということで、それぞれの県でプロフェッショナル拠点、人材拠点というのを持っておりますので、ここ…

○国務大臣（坂本哲志君）　昨年十月に養父市の方を訪問いたしました。広瀬市長、その他の方々からいろいろお話をお伺いをいたしました。 　市長のリーダーシップの下、特例措置、国家戦略特区を活用して中山間地の耕作放棄地の農地を再生するというような取組をやっていらっしゃいました。非常にいろいろなユニークな事業も展開されておりまして、私は着実に成果を上げておられるというふうに思いました。 　地方創生担当大臣としては、国家戦略特区制度を活用した規制改革に着実に取り組むことを通じまして、養父市を始めとする地域の発展に向けた改革の努力を引き続き積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 　地方創生臨時交付金については、第一次、第二次補正予算で合計三兆円を措置しておりましたが、さらに、全国知事会等の増額要望を踏まえ、第三次補正予算で一・五兆円を追加措置したところです。 　この一・五兆円のうち地方単独事業分一兆円については、交付限度額を既に全自治体に対してお示ししております。 　現在、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているところであり、まずはこれら事業が円滑に執行できるよう交付手続等を迅速に進め、各自治体の取組をしっかりと支援してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣平沢勝栄君登壇、…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、空き家におきましては、その活用等々がそれぞれの自治体で進められております。それから、省庁的に言いますと、これは国土交通省の所管になっております。 　ですから、私たちは、あさってですけれども、全省庁のそれぞれの副大臣に集まっていただきまして、私がヘッドになりまして全省庁の孤立・孤独対策というものを開催をいたします。官房長にも出席をしていただきたいという要望をしているところでございますけれども、そういう中で、各省庁、府省の枠を乗り越えて、この空き家対策に対して、国土交通省だけではなくて、内閣府も、あるいは厚生労働省もどういうふうな取組ができるのか、…

○坂本国務大臣　保育士の処遇改善につきましては、前回も御質問いただいて、本当に熱心に取り組まれていること、心から敬意を表したいと思います。私たちも、同じように、保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に大事なことであると思います。 　御指摘がありました法人の類型化につきましては、私たちといたしましては、令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、更なる処遇改善について、改善努力の見える化と併せて引き続き検討するということとされているところでございます。 　そこで、介護制度などにつきましてはホームページ等で見える化をしております。それから、東京都あたりは…

○国務大臣（坂本哲志君）　一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　社会全体のつながりの希薄化が語られる中、私たちの誰もが、生活の様々な局面で不安を感じ、望まぬ孤独、社会からの孤立に直面する可能性が高くなっています。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による人との接触機会の減少、その長期化により、それがより身近なものとして顕在化してきています。 　政府はこれまで様々な支援に取り組んできましたが、これらを総合的な対策として推進し、適時的確に必要とする方々へ支援を届けてまいります。これにより、社会的な孤独、孤立を防ぎ、人と人とのつながりを…

○国務大臣（坂本哲志君）　Ｖ―ＲＥＳＡＳ、地域の経済を分析をして、それをバイタル、小まめに可視化する、大変地域経済の活性化には有効なシステムであるということを思います。 　私も見てみましたけれども、九州全体を見て、九州に観光客がどこから入るのか、福岡からなのか、鹿児島なのか、熊本なのか。その後どういうコースを取るのか、長崎に行くのか、福岡から長崎に行くのか、熊本に行くのか、大分に行くのか。そして、そこでどういう買物をするのか。そういうのが全て可視化して目で分かるという、そういうシステムでございますので、これから商工会で、あるいは様々な研修会でこういったものを是非活用して、そして、地域のそれ…

○国務大臣（坂本哲志君）　都市部におきましても、そして地方におきましても、高齢者の方々あるいは女性の方々、それぞれが非常にやはり孤独、孤立にも悩んでいらっしゃる方も多くて、これからそれをカバーする町内会、自治会、そこで生まれるきずな、この役割は非常に大きなものになってくるだろうというふうに思います。私たちは、そういった自治会、町内会を大切にしながら、一方の方で自治体、そしてＮＰＯ、こういった横の団体で横のつながりを持ちながら、政府としての機能を果たして孤独・孤立対策に乗り出してまいりたいと思います。 　そういう中で、今御提案がありましたＤＸお助け隊、デジタルお助け隊、まさに高齢者の方々は毎…

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、東京都の方は、もうこの七か月連続で転出超過となっております。これはやっぱり過度な一極集中、それから感染症あるいは自然災害、こういったものに対して住民の皆さんたちが危機感を持っている、まあその表れであるというふうに思っております。この機会を、動きをやはり逃すことなく、これから東京一極集中の是正というものを強力に進めていかなければいけないというふうに思っております。 　今おっしゃいました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づきまして様々なことをやっていきたいと思いますけれども、まずはテレワークの実践というものが非常に伸びてまいりま…