○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 　日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 　存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的に集団的自衛権の行使…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、香害と化学物質過敏症について質問します。 　香害は、合成洗剤や柔軟剤などに含まれる微量の揮発性化学物質に反応し、頭痛や吐き気また呼吸困難などの健康被害が生じることをいいます。化学物質過敏症を発症すると、日常生活が大変に困難になってしまいます。私も多くの被害者にヒアリングをしましたが、生活が一変し、普通の生活ができない、症状がひどいときには、苦しみや痛みから解放されたい、自分はこの世に生きていてはいけないのではないかという思いしかなくなってしまう、そういう苦しい胸のうちを打ち明けられました。香害に対する理解も進んでおらず、周囲から、普通に…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人と申します。 　茂木大臣には、タフネゴシエーターとしての本領発揮とともに、その先には人類益や地球益をしっかり見据えていく、そのような懐の深い外交をお願いしたいと思います。 　まず、台湾有事は存立危機事態とした高市首相の発言について。所信表明では言及がありませんでした。日本政府は、存立危機事態の認定は、実際に事態が発生したときに総合的に判断するとしてきました。具体的な事例に言及することは慎重に避けてきたわけですね。 　ただ、今回、高市総理が台湾有事が存立危機事態になり得ると明言したことで、従来の曖昧路線から具体的事例への言及に踏み込んだように見えます。こ…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　四月十五日の当委員会におきまして、国内の木材を活用することをテーマに質疑を行いました。この中で、報道によると大阪・関西万博の巨大木造リングをミサワホームが受注して建設したとのことなんですが、このシンボリックな建物さえも国内の木材で賄えないこと、大変残念に思っていますと発言した件について、受注、建設したのはミサワホームというのは事実誤認でした。御迷惑をおかけしたことを謝罪し、訂正いたします。議事録は既に訂正させていただきました。 　今日は、紙の保険証を存続してほしいという個人や医療機関の声に基づいて質問をさせていただきます。 　昨年の十二月二日…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　五月二十八日から三十一日にかけて、カンボジアのフン・マネット首相が来日されていました。 　私は、平和外交の力の源泉の一つは、政府として国境を越えて、戦争や人権侵害に苦しむ方々の側に立てるかということだと思っています。信頼される、尊敬される国になるということは、これは日本の国益にもつながると思っているんですが、このフン・マネット首相との首脳会談後の共同声明への疑問を基に、今日は質問したいと思います。 　まず、関連部分を引用します。 　　両首脳は、民主主義及び法の支配の促進について意見交換を行った。石破総理は、法制度整備支援、選挙支援及び日本の…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　まず、難民申請をめぐる状況について伺います。 　ミャンマーにおいては、二〇二一年に、クーデターによって政権を崩壊させ、政府を名のる国軍と、そして民主的な政権を求める市民が少数民族とともに戦う状況が続いています。 　政治活動のリーダー的な存在であったカチン族やパオ族、またラカイン族の青年たちが私の事務所にやってきて、難民申請をしているんだけれども、ここ一、二年、全く連絡がないということを訴えております。 　一次審査に平均二十二・三か月かかるということなんですが、なぜこんなにかかるのかということ、そして、放置するのではなくて、状況の報告ぐらいは…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、人権外交についてお話をさせていただきたいと思います。 　私は、一九九二年から、カンボジアの民主化支援、また平和構築に一貫して関わってきましたが、特に二〇一七年ぐらいから、カンボジアの民主主義が大変に後退していることを感じています。 　この委員会でも、再三にわたって、日本で民主化を求めて活動する人々が、例えば、逮捕されると脅されたり、様々な圧力を受けている、実際に逮捕もされているというようなことを問題提起してまいりましたが、先日、私に対して、駐日カンボジア大使であるトゥイ・リー氏から、この私の質問に対して異議申立てをする、カンボジアの政…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　まず、日本、イタリアのＡＣＳＡについて質問します。 　自衛隊とイタリア軍の間で活動時に物品や役務を相互に提供する枠組みで、武器は対象外ですが、以前は武器として対象外だった弾薬そしてミサイルは、今対象になっているわけですね。 　少し振り返ってみますと、二〇一四年、それまで武器として分類されていた弾薬やミサイルが、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更されました。これは例えて言えば、野球のバットがスポーツ用品からけんかの道具に分類が変わる、その逆バージョンのようなものだと思います。私、四月一日ということで、エープリルフールかと思いました。それぐらい違…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、国民保護法について質問したいと思います。 　三月二十七日、台湾有事の影響が日本に及ぶ事態を念頭に、沖縄の先島諸島の住民を、九州、沖縄の、八県に避難させる計画を政府が発表しました。 　十一万人の住民と約一万人の観光客を六日間で避難させる計画について、私も様々なヒアリングをしたんですが、住民の方々は大変な不満を表明し、また非現実的だという声が指定された交通機関やホテルなどからも寄せられています。また、七千六百人程度の要配慮者の方々、介護を受ける必要があったり、妊婦の方々などにとっても大変にこれは不安な状況だと思います。 　国民保護法が想…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　昨日の朝、訪米中の赤澤経済再生大臣が、トランプ大統領とホワイトハウスで会談をされました。この会談の中でトランプ大統領は、在日米軍の駐留経費について日本側の負担が不足をしていること、また、日本で米国製の自動車の販売台数が少ないこと、そして、米国の貿易赤字の解消などを要求したと報じられています。 　赤澤大臣は、元々は、関税をめぐる対日交渉の担当に指名されたベッセント氏やグリア・アメリカ通商代表部代表らとアメリカの財務省で協議に臨む予定だったということですが、トランプ大統領がこの交渉に参加するということは、予測、そして準備、対策はできていたのでしょう…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今回、私は、外国の制度と比較しての日本のマイナンバーカードの位置づけということを試みました。実は各国とも目的や経緯が異なっていて単純な比較は難しいんですけれども、デジタル技術を使って利便性を高めることは不可逆的な社会の流れである一方で、多くの国に共通するのは、国家による監視社会化を防ぐこと、また、成り済ましなどの被害を防ぐために、個人情報を保護し、技術の進化に合わせて法制度を不断に見直していくことだと感じました。 　一つだけ例を挙げます。 　アメリカでは、いわゆる社会保障番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー、ＳＳＮということで、主に社会…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　まず、トランプ外交についてお伺いいたします。 　関税で脅しをかけるトランプ大統領の手法は、力がある者はそうでない者をねじ伏せることができる、そういう権利があるということを明確に示していると思います。つまり、弱肉強食で、これまで構築された国際協定や法の支配さえも意味がなくなる、こういった世界観です。 　日本としては、不完全ながらも、これまで構築されてきたルールに基づいた多国間主義を強化すべきだと思います。トランプ大統領の関税政策は、短期的には相手を圧倒することはできても、長期的にはアメリカの経済的な負担も増して、決して持続可能ではありません。 …

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　適切な伐採は、森林を守る、そして林業を守る上で大変に大きな意味があると思います。今日は、自然と産業を両方守っていく、両立させていくという知恵をしっかり機能させるような、そういった施策についていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、森林の価値について最初にお話をさせていただきます。 　森林の機能の貨幣評価額、これは、土砂災害防止に一年当たり三十六兆七千億円、そして洪水の防止や水質の浄化など水源の涵養に二十七兆一千二百億円、また大気保全機能に五兆一千四百億円など、合計で七十四兆九千九百億円の価値があるとされています。これは物すご…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　全国千七百八十八の自治体のシステムを標準化するこの問題、既にかなり論点が出されておりますので、少し角度を変えた質問も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。 　再三指摘されているように、標準化への移行が非常に困難であるということ、特に、移行期限に間に合わない、ＳＥが不足していて当初考えたシステムへの移行が難しいということ、様々ありますが、そもそもこの法律は菅義偉内閣においていわゆる政治主導で行われたものということでございます。 　ホームページなどを見ると、提案募集方式によって、共有化すべきシステムの対象として二百三十二の様々な提案が寄せら…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月に、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが、一リットル当たり五十ナノグラムとされる暫定目標値を超過していることが検出されました。 　市はこの状況を把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表しておりませんでした。住民からは大変な不安と怒りが寄せられ、特に小さい子供を持つお母さん方の怒りはすさまじいものがございます。この四月に行われる市長選挙においても最大の焦点になっています。 　私自身も、いわばＰＦＡＳ入り、毒入りの水を何も知らずに飲み続けていたと…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今回の質問に当たって、子供が大好きで、子供の頃からの夢であった保育者になるという夢を実現した方々から数多くお話を伺いました。ただ、その方々から語られたのは、本当に厳しい保育者を取り巻く環境でした。 　例えば、子供の指導や保護者対応が非常に多様化し、変化をしている。また、環境整備であったりクレーマー対策、クレーマー防御のために身を守ることも大きな負担になっている。また、様々な書類作成など、やることが本当にいっぱいで、出口が見えない中、いっぱいいっぱいで仕事をしなければいけない、本当に余裕がない、もう辞めたい、そういう声をたくさん聞きました。 　…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今回のウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税条約では、二年以内に相互協定で合意に達することができない未解決の事項については、締約国は、仲裁機関の決定に従う義務が生じます。紛争処理の権限を当事者が仲裁委員会という第三者機関に委ねることは、国際法上は問題がないとされています。 　しかし、課税要件を法律で定めることを義務づける憲法八十四条の租税法律主義とは矛盾するとの指摘もあります。一方、憲法第七十三条三号では、内閣に条約の締結権はありますが、事前又は事後の国会承認が必要とされると記されています。 　政府としては、この二つの関係性をどのよ…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、平和外交、平和貢献についての日本政府としての考え方、そして、このような活動に市民が現場で関わる中でのリスクという点について質問をさせていただきたいと思います。 　日本の平和貢献の中で大きな役割を果たした一つは、一九九二年から三年にかけてのカンボジアにおける国連カンボジア暫定統治機構での活動だったと思います。国連が史上初めて一国の行政を暫定的に担うＰＫＯでありました。そして、日本も、史上初めて自衛隊を海外派遣し、そしてトップを務めたのは日本人の明石康特別代表、そして文民警察や様々な国連要員も日本から参加をしています。私も、国連ボランティア…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今回のＪＩＣＡ法改正は、いわゆるＯＤＡの可能性を広げていく、そして、現地の方々が真に求める開発援助等を行う可能性を高めるものだ、高める可能性があるものだと理解をしています。やはり、被援助国の国民が真に求める支援をすることが、二国間の信頼を高め、そして、日本が尊敬を得るというプライスレスな価値につながるものだと思いますし、これが日本の平和外交の可能性を高めるものにもなると思うんですね。 　ただ、幾つか懸案事項もあります。今回の法改正によって、例えば、現地の民間企業の利益を優先するとか、あるいは軍事的なインフラなどに流用される可能性、これもあり得る…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　かつてない安全保障上の危機という言葉、これは国防に関してよく使われますが、しかし、少子化というのも本当に日本の将来を危うくする大きな問題だと思います。今日は、このテーマに絞って、三原大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、こちらの表を御覧ください。これはこども家庭庁のホームページから引用したものなんですが、実は、この少子化、政府の最悪の予測とほぼ同じペースで進んでしまっています。日本人の出生数は、二〇一九年に初めて九十万人を切ってから、僅か三年後の二〇二二年に八十万人を切りました。そして、更に二年後の昨年、七十二万人という数字になっ…