○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　関西国際空港の年間発着回数の目標ということでありますが、こちらにつきましては、御案内のように、関西三空港懇談会におきまして、二〇三〇年代前半をめどにして、関西国際空港の年間発着回数を三十万回にする、このことの実現を目指すべく様々な御提言をいただいているところでございまして、これを一つの目標とさせていただきたいと考えております。 　このために、飛行経路の見直しを検討するよう国に対して要請をいただきましたことを受けまして、昨年六月の関西三空港懇談会におきまして、有識者の意見もお伺いしながら作りました関西空域の飛行経路の見直し案も作成し、御提示もさせて…

○大臣政務官（尾崎正直君）　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 　斉藤大臣、両副大臣をお支えし、両政務官とも協力して、国土交通行政の推進に尽力してまいります。 　青木委員長を始め、理事、委員の皆様各位の格別の御指導、御鞭撻のほど、心からよろしくお願いを申し上げます。

○尾崎大臣政務官　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 　斉藤大臣、両副大臣をお支えし、両政務官とも協力して国土交通行政の推進に尽力してまいります。長坂委員長を始め理事、委員の皆様各位の格別の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○尾崎大臣政務官　復興大臣政務官の尾崎正直でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、道路事業につきましては、ネットワークとしてつながることによりまして、移動時間短縮だけではなくて、災害時における避難や救命救急、復旧活動を支えるなど、防災面の効果など多様な効果が期待されるところだと、そのように認識をいたしております。 　このような多様な効果について、いわゆるＢバイＣで評価する手法が確立していない、そういうものもあるわけでございまして、このＢバイＣ以外の手法と併せて、総合的に評価をしていくということが重要である、そのように考えているところです。 　こうしたことから、例えば防災面の効果につきましては、東日本大震災以降…

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　国土交通省では、平成二十八年熊本地震で液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する道路とか水路などの公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策に対しまして、技術的助言や防災・安全交付金による支援を行ってまいりました。 　今回の能登半島地震につきましては、まず、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる現地調査などを実施いたしますとともに、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施して、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供をいたしております。 　また、先般決定をしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきま…

○尾崎委員　高知二区の尾崎正直でございます。 　本日は、予算委員会で質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　私は、高知の出身であります。今日は、高知の思いも込めまして、地方の諸課題につきまして御質問をさせていただきたい、そのように思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、今後の農政の展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　気候変動、世界的な人口増加、更に言えば、世界的な安全保障環境が不安定になっているということもありまして、我が国にとりましても、いつでも安価に食料を輸入できるという状況ではなくなりつつある…

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　裁判所が所管するシステムは、司法府における自律的な判断の下で、最高裁判所にて整備、運用されているものと承知をいたしております。現状、デジタル庁が所管するマイナポータルなどマイナンバーカードに関連するシステムと裁判手続自体を扱う裁判所のシステムが連携している例はないものと承知をいたしております。 　なお、裁判所が所管する督促手続オンラインシステムでは、Ｊ―ＬＩＳのシステムと連携をしまして、マイナンバーカードの電子証明書機能を使って本人確認を行っている事例はあると承知いたしております。 　将来のシステム間の連携構想につきましては、まずは最…

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　海外の製造業者等に対しまして、我が国の製造物責任法に基づいて、日本の裁判所に損害賠償請求を提起することが可能か否かということでありますけれども、これは、それぞれの事案において、国際裁判管轄や準拠法に関する契約上の合意等がどうなっているかにより異なるということでありまして、一概に申し上げることは困難であります。 　ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、消費者が直接海外の製造業者を訴えることなどは困難であることに鑑みまして、製造物責任法では、製造事業者又は加工事業者と同様に、輸入業者に対しても損害賠償責任を問えるということとしているところでご…

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　これまでの各地方公共団体のシステムにつきましては、それぞれがばらばらに調達され、また、かつ標準化もされてこなかったところでありまして、それぞれの仕様で、他の機関との迅速なシステム連携、さらにはデータ活用を可能にすることは余り意識せずに構築されてきたところであります。また、セキュリティー対策につきましても各自治体がそれぞればらばらに調達をしていく、そういう構えとなっておりました。 　このため幾つかの不都合がありまして、例えば新型コロナウイルスの対応では、国のシステムとも連携がすぐにはできない、結果、給付金の支給事務では、不十分なシステム連…

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　この食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後におきましても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという食品安全行政の基本的な枠組みを継続していくことが重要だ、そのように考えております。 　移管後も、引き続き、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定が担保されるよう、今回の法案では、食品衛生基準行政に関する調査審議については、現行の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会に移管するなど、消費者庁の対応を強化することとしているところであります。 　この…

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後においても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の食品安全行政の基本的な枠組みを継続していくことが重要であると考えているところであります。 　このため、今回の法案では、まず、食品衛生基準行政に関する調査審議は、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会に移管することとするなどして、消費者庁としての対応を強化していくことといたしているところであります。 　また、委員御指摘のとおり、食品衛生基準行政を消費者…

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　本件、マイナンバー制度そのものとマイナンバーカードについて、この二つの側面からお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、マイナンバー制度については、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じているところでございまして、まず、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対しては、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や、漏えい防止等の安全管理措置を義務付けているところでありますし、さらに個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしております。 　また、行政機関等の保有する個人情報について一元管理…

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　このガチャの中でも、いわゆるコンプガチャにつきましては、有料のガチャを通じて特定の数種類のアイテムを全部そろえることができた消費者に対して特別のアイテムを提供するというものでありまして、その提供方法自体、非常に欺瞞性が高く、射幸心をあおる度合いが著しく高いということでございまして、いわゆるカード合わせに該当しますことから、景品表示法で禁止をされる、そういう対応をさせていただいておるところです。 　ただ、ガチャ一般ということになりますと、こちらについては、消費者が金銭を支払う対価としてオンラインゲームで活用できるアイテムを得るなどするものでありまして…

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしているところでございます。 　中西先生御指摘のとおり、この点につきまして、地方自治体からは様々な御意見をお寄せいただいているところでもございます。総務省とも連携をいたしまして、移行スケジュールや課題について調査も行っております。また、現在、各自治体の課題を個別に把握して解決に向けて丁寧に取り組むべく、分析や対話なども行わさせていただいてい…

○尾崎大臣政務官　デジタル大臣政務官、デジタル改革を担当する内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 　大串副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　どれだけの紙を使っているかということは、各省庁のいわゆる文具費といいますか、そういうものの中の内数ということになっておろうかと思います。 　紙として行っていかなければならないものもありましょうけれども、委員御指摘のように、本来ならデジタルで置き換えられたのではないかというものも多々あろうかと思います。 　そういうことで内数でございますので、いわゆる集計という形にはなっていませんけれども、やはりこの視点は非常に重要な視点ではないか、行政のデジタル化を進める、非常に重要な視点だ、そのように考えるところです。

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　マイナンバーカードと保険証の一体化によって様々なメリットがある、そのように考えております。ただ、マイナンバーカードと保険証の一体化に向けましては、やはり、きめ細かい環境整備とともに、何といっても国民の皆様の御理解を得ることが不可欠だ、そのように考えております。 　こうした観点から、デジタル庁におきましては、ホームページなどにおきまして、マイナンバーカードと保険証の一体化について、メリットのみならず、国民の皆様の御不安、すなわちデメリットと感じられ得る点についてもお答えを掲載することなどを通じまして、国民の皆様の御理解を深めていただこうと努めている…

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　行政手続のデジタル化、これは、利用者の利便性の向上を図ることを目的として行っていくことが非常に重要だと考えております。 　そういう中で、まず、出入国在留管理庁の在留資格認定証明書の申請につきましては既にオンライン化をされているところでありまして、交付についても令和四年度中にオンライン化される予定と承知をいたしております。 　また、外務省の査証の申請や発給については、これは段階的なオンライン化が検討されていると承知をしているところです。 　今後、デジタル庁といたしましても、関係省庁と連携をいたしまして、御指摘の手続について更なる利便性の向上を図…

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、消費者庁では、本年六月に消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二二を策定したところでございまして、デジタル技術を活用したＰＩＯ―ＮＥＴのシステム面の刷新など、中長期的なデジタル化の検討を進めているところであります。 　現時点までの成果としましては、地方消費者行政強化交付金などを活用しまして、メールやウェブフォーム、ＳＮＳなどによる相談受付手法の多様化に取り組む地方公共団体の支援を進めているところでございまして、本年八月末時点で約二百の団体においてメール等による相談受付を実施しているところです。また、Ｓ…