○国務大臣（野田聖子君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　先ほど総理も答弁されましたけれども、例えば児童手当は、児童手当法に基づき、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものです。 　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。

○国務大臣（野田聖子君）　江崎委員にお答えいたします。 　認定こども園に関しては、園を対象とする施設整備事業について、教育機能部分は文部科学省事業、保育機能部分は厚生労働省事業の対象とされるなど、ふくそうの問題、今御指摘のとおり、が指摘されていたところです。 　このため、昨年十二月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、このような認定こども園を対象とする施設整備事業について、原則としてこども家庭庁へ移管し、一本化するとされたところです。 　こども家庭庁創設に向けて、基本方針を踏まえ、関係省庁と連携しながら、施設整備事業の一本化など、認定こども園に関する事務…

○国務大臣（野田聖子君）　Ｖ―ＲＥＳＡＳについてお尋ねがありました。 　Ｖ―ＲＥＳＡＳは、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化することを目的として令和二年六月に内閣府が提供を開始したシステムであり、令和二年度は七・五億円、令和三年度は六・五億円、令和四年度は六・二億円の予算を計上しています。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の地方公共団体や事業者を中心に、感染症の動向を踏まえた政策立案や経営判断において活用されており、例えば北海道庁では、可視化された人流や宿泊のデータ等を活用し、感染症で影響を受けた宿泊業向けの観光支援策の評価などに生か…

○国務大臣（野田聖子君）　沖縄県では先駆けて様々な子供の貧困のために手を尽くしていただいていることに心から感謝申し上げます。 　今、国の方で希望出生率というふうに定めているのが一・八でございまして、それをクリアしていただいている。所得が低くても、やはりその支援の手がしっかりと親と子に届けば子供たちは育てられていくんだということを教えていただいております。 　引き続き、こういう新しい制度、こどもまんなか社会というのをますます分かりやすくするために精いっぱいの努力を続けてまいります。 　ありがとうございます。

○国務大臣（野田聖子君）　高野委員にお答えいたします。 　こども家庭庁設置法案第三条では、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現、これに向け、こども家庭庁は、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援、子供の権利利益の擁護に関する事務などを行うこととしています。 　また、昨年十二月に閣議決定をした基本方針では、全ての子供が、相互に人格と個性を尊重し合いながら、健やかに成長し、社会との関わりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに社会の構成員として自分らしく尊厳を持って社会生活を営むことができるように、その成長を社会が…

○国務大臣（野田聖子君）　今、鶴のお話ですが、御指摘の事業は、ラムサール条約湿地に登録された観光拠点において、同地域を訪れる観光客の入域規制に関する実証実験の事業と承知しています。 　その地方自治体によると、ポストコロナに向けた持続可能な観光振興につながる取組になったと伺っています。

○野田国務大臣　お答えします。 　まず、有期雇用労働者の育休取得要件の緩和などは厚生労働省の所管となりますが、男女共同参画の担当大臣として答弁させていただくならば、女性も男性も働きたい人全てが、仕事と生活の二者択一を迫られることではなく、働き続けて、その能力を十分に発揮する、それができることが大変重要であります。 　子育て等の多くを、私は残念ながらと申し上げるんですけれども、女性が担っている現状を踏まえれば、父親が育児休業を取得して子育てに積極的に参画することは、母親による子育ての孤立化を防ぐとともに、職場における働き方、マネジメントの在り方を見直す契機ともなり、ひいては、誰もが共に暮ら…

○野田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。

○国務大臣（野田聖子君）　今日は自見委員から様々、子供についての御見識を賜りました。これだけの問題があるということはこれだけのポテンシャルがあるということで、前向きに捉えていきたいと思います。 　当然、財源については、必要なことでありますから、総理がいつもおっしゃる人への投資というのがございます。やはり、今まで人へ投資をしづらかった国にあって、子供はやはり投資すべき最優先課題の日本の仲間たちという意識を持って、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　構造改革特区制度は、平成十四年に制度が創設されて以来、この制度を活用した取組を進めたいという自治体のニーズに踏まえて、特例措置の追加や全国展開を行い、制度の拡充を続けてきたところです。 　この間、約二百件の規制の特例措置を設け、このうち約七割程度が全国展開されています。また、約千四百件の区域計画を認定して、多くの自治体が構造改革特区制度を活用した取組を進めておられます。 　これらの歴史を踏まえると、構造改革特区制度は、約二十年の歴史を通じて構造改革の推進や地方の地域活性化に一定程度寄与したものと考えております。

○国務大臣（野田聖子君）　このたび政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、こども政策を我が国社会のまんなかに据え、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。 　こ…

○国務大臣（野田聖子君）　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　構造改革特別区域は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。これまで千三百七十七件の構造改革特別区域計画が認定を受け、それぞれの地域の特性に応じた事業が実施されてきました。 　これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってま…

○国務大臣（野田聖子君）　このたび政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、こども政策を我が国社会のまんなかに据え、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。 　こども家庭庁は、こど…

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　二〇二〇年、第五次男女共同参画基本計画、ここで、各省庁において取組を行う、性的指向、性自認（性同一性）に関する施策が盛り込まれています。 　今後、第五次計画についてフォローアップを行うとともに、男女共同参画担当大臣として、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることにより、男女にとどまらず、性的指向、性自認（性同一性）に関すること等も含め、多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現につなげていきたいと考えております。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。 　平成八年二月に法制審議会が答申を行い、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しました。同審議会では三つの試案を提示して議論が行われましたが、旧姓の通称使用の法制度に相当する案については、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないと却下された経緯がありました。しかしながら、同じ年の六月に実施された世論調査では、旧姓の通称使用についての法制度が選択肢に盛り込まれております。いろいろ情報を整理しますと、国会議員からの意見を踏まえて選択肢に盛り込まれた可能性があるものと考えております。 　いずれにしましても、国民にとって不明瞭な経緯で選択肢と…

○国務大臣（野田聖子君）　東日本大震災から十一年が経過いたしました。改めて、震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様方にも哀悼の意を表します。 　御質問の被災地の現状への認識につきましては、震災から十一年を迎える中、多くの関係者の皆様方の御努力によって復興は着実に進展をしていると感じる一方で、心のケアを始めとする様々な課題も残されています。また、原子力災害からの復興再生については、中長期的な対応が今後とも求められていると認識しています。

○野田国務大臣　おはようございます。 　お答えいたします。 　子供政策の具体の実施は、地方自治体が中心的に担っております。その体制等は自治体の判断となるため、こども家庭庁の設置によって地方の行政組織や学校等に直接影響があるわけではありませんが、いずれにしても、子供政策に関連する部局同士が連携を図ることが重要だと認識しています。 　特に、こども家庭庁は、教育行政を担う文部科学省と緊密な連携を図っていくこととしており、自治体においても、首長部局と教育委員会の連携が極めて重要であると考えています。

○野田国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革有識者会議の取りまとめにおいては、計画策定等における基本原則について、政府の方針として定めた上で、各府省自ら遵守に努めるとともに、法令上の措置については内閣府においてチェックを行うべきと指摘されているところです。 　四月十三日に開催された経済財政諮問会議において、有識者議員からの、国は法令上の新たな計画等の義務づけ、枠づけについて必要最小限とすべきという指摘に対し、私から、地方分権の観点からも、地方公共団体に策定を求める計画等の抑制、既存計画との統合などの基本原則を確立することが重要である旨申し上げたところです。 　今後、この基本原則に…

○野田国務大臣　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、全国的には依然として待機児童が発生しているものの、地域によっては保育所の定員に空きが出ていることは確かであります。 　また、近年、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況を踏まえて、保育所には、地域の子育て世帯に対する支援の担い手になることが期待されているところです。 　今、答弁があったように、こうした状況を踏まえて、今国会では、市区町村が、保育所等を含め、身近な子育て相談機関を整備するよう努めることを盛り込んだ児童福祉法の改正法案が提出されており、現在御議論いただいていると…