政治データベース

日本の国会議員に関する一次情報を整理・公開しています。

本日更新データ:55件
累計収集データ:50,479件(2026-03-21)

○西岡委員 国民民主党、西岡秀子でございます。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  永岡大臣、御就任おめでとうございます。本日は、大臣所信に対する質疑ということで、よろしくお願いいたします。  まず、岸田総理は、就任以来、聞く力という言葉を使われております。前任の文部科学大臣であった末松先生は、就任に当たって、自分は見る力を大事にしていきたいというお話がございました。  永岡大臣は、この文部科学大臣という重責を担うに当たり、何を一番大切にして職務に取り組まれるのか、まずこれをお尋ねをさせていただきたいと思います。  また、大臣所信を読ませていただきますと、改め…

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  早速質問に入らせていただきます。  本日は、生命(いのち)の安全教育についてお伺いをいたします。  昨年公表されました内閣府の男女間における暴力に関する調査によりますと、女性の約六人に一人、男性の十二人に一人が交際相手からの暴力を経験しているという深刻なデータが出ております。性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップセンターの相談件数も、二〇年、二一年共に増加をして、二一年上半期で二万九千四百二十五件に達しております。コロナ禍で特に若年女性への性暴力や性虐待、DV等の増加に拍車がかかり、早急な対策が求められている状況です。 …

衆議院 本会議 2022年5月25日

○西岡秀子君 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  ただいま議題となりました令和四年度補正予算案について、国民民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。(拍手)  まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻の一刻も早い停戦を強く求めるとともに、我が国は、唯一の戦争被爆国として、いかなる理由があっても核兵器を使用することは絶対にあってはならないというメッセージをワンボイスでロシアに向けて強く訴え続ける、国際社会における重要な役割があります。岸田総理の引き続きのリーダーシップを持ったお取組をお願いいたします。  この度のバイデン大統領来日に当たり、来年、日本で開催されるG7サミ…

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  先ほどからの議論でもあっておりますけれども、地方分権の歩みというのは、平成五年六月に、衆参両院におきまして全会一致で地方分権推進を決議をしたということから本格的なスタートが切られたということでございます。  衆議院における決議の中身を見てみますと、ほぼ三十年ぐらい前のことになりますけれども、東京一極集中の排除、その上で、国土の均衡ある発展を図る、また、国と地方の役割の見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化、そして地方公共団体…

衆議院 総務委員会 2022年5月12日

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞ今日もよろしくお願いいたします。  まず冒頭、先ほど中司委員からも御質問があったことと重なりますけれども、ロシアによるウクライナの侵攻によりまして、通信を始めとして様々な基幹インフラが攻撃を受けて壊滅的な被害を受けるとともに、ロシアによるフェイクニュースが流れるなど、真実の見極めが大変難しいような情報戦も行われております。改めて、有事における強靱な通信インフラの重要性が認識をされたわけでございますけれども、同時に、サイバー攻撃対策も急務だと思っております。  本改正案…

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  早速質問に入らせていただきます。  二〇二〇年の国勢調査に基づいて、全域又は一部が過疎地域に指定される自治体が、全国千七百十八市町村のうち八百八十五市町村で、五一・五%、初めて半数を超える事態となりました。この過疎地域への指定は、人口減少率や財政力指数などの指数によって判断をされるわけでございますけれども、その内訳として、全部過疎が七百十三、一部過疎が百五十八、みなし過疎が十四となっております。  ただ、この新しい過疎法の概念としては、過疎地域というのは、都市とは別の空間を持つ低密度な魅力ある居住空間、価値ある空間というふ…

衆議院 総務委員会 2022年4月28日

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  今日は、参考人の皆様には、大変お忙しい中お越しをいただきまして、専門性に基づいた大変有意義なお話をいただいておりますことに感謝を申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  若干同じような質問をさせていただくことがあるかと思いますけれども、どうぞお許しいただいて、よろしくお願いいたします。  先ほどからも議論があっておりますけれども、ウクライナの問題、大変、これまで想定しておらなかった有事が今発生をいたしておりまして、日本においては、自然災害も含めて、通信というものがそういう有事にしっかり保たれていくという…

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  今日はよろしくお願いいたします。  時間が限られておりますので、早速始めさせていただきます。  国民民主党は、我が国の大学の研究力、我が国の科学技術力の低下、また国際競争力の低下の現状について強い危機感を持ち、人づくりこそ国づくりの理念の下で、現下の大変厳しい国家財政の状況を踏まえまして、教育国債を創設して、教育、科学技術力強化のための予算を倍増すべきということを公約に掲げ、昨日、教育国債を可能とする財政法の一部を改正する法律案を国会に提出をさせていただきました。  今取り組まなければ間に合わないという強い危機感を持ち、…

衆議院 総務委員会 2022年4月26日

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  早速質問に入らせていただきます。  地域の公共を担ってきた、そして、住民にとって大変、一番身近な存在である自治会の現状についてお伺いをしたいと思います。  我が国の地域社会のコミュニティーの力が大変弱体化しているということが指摘をされてもう大分久しいわけでございますけれども、このコロナ禍で、より一層その機能の低下に拍車がかかり、その対策が急務であると考えております。  昨年総務省が実施をされました、自治会、地域によっては町内会という呼び方もございますけれども、自治…

衆議院 総務委員会 2022年4月19日

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。  早速質問に入らせていただきます。  まず、本日、電波法及び放送法の一部を改正する法律案の質疑でございますけれども、放送法関連について質問をいたしたいと思います。  今回の改正の内容としては、受信料引下げの原資となる積立金制度の導入、また、契約を結ばない世帯に対する受信料の割増し制度の導入、NHK内の中間持ち株会社の設置等が主な改正内容となっております。  まず、私は、契約を結ばない世帯に対する受信料の割増し制度の導入について質問をいたしたいと思います。  先日審…

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。  早速質問に入らせていただきます。  まず、人口減少下における学校の在り方について御質問をさせていただきます。  現在、大変、人口減少が深刻な状況が続いておりまして、特に、このコロナ禍を経て妊娠を控える方も大変多くなっているという状況も含め、先ほども議論がございましたけれども、二〇二一年の出生率は過去最少の八十四万人となりまして、二〇年と比べると二万九千八十六人も減少しているという、大変、少子化が一層進展している状況がございます。  そのような中で、地方においても、…

衆議院 総務委員会 2022年4月12日

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  まず最初に、先ほど輿水委員からも質問がございましたけれども、ウクライナからの避難民の支援体制について、総務大臣にお伺いをいたします。  現在、大変深刻な状況となっておりまして、多くのウクライナ国民が故郷を追われ、大変憂慮される事態となっております。特に、先般、キーウ近郊のブチャにおいて多数の民間人が虐殺されたことに対してはジェノサイドの可能性も指摘されておりまして、ロシアに対し、その行為を強く非難するものでございます。  日本政府も、国際社会と連帯をして、即時の戦争…

衆議院 総務委員会 2022年4月7日

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  早速質問に入らせていただきます。  今回の法改正によりまして、国家公務員の男性育児休業法等の改正に準じて、地方公務員にも同様の措置が講じられ、現在二回までの育児休業の取得を、それぞれ二回に分けて、分割して取得できることとなりました。  今日配付をさせていただいております地方公務員の男性育児休業等の取得状況を見ますと、先ほどからの議論でもございましたように、令和二年度の調査で一三・二%。一方で、国家公務員の取得率は二九%、それに比べて大…

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  大臣、若干重なる質問があるかと思いますけれども、お許しいただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。  第一次安倍政権時に導入されました教員免許制度が、今回の法改正によりまして、十二年で廃止されることとなりました。  当時、安倍総理は教育再生会議を設置をして、学力向上対策、教員免許更新制度の導入、学校評価制度の導入等に取組をスタートされました。当時、国会におきましても、私も議事録を読ませていただきましたけれども、様々な問題点を指摘する声、また議論が多くありましたけ…

衆議院 総務委員会 2022年4月5日

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  まず冒頭、統計不正問題について質問させていただきます。  これまでも様々な議論があっておりますけれども、二〇一八年末に明るみになりました毎勤統計の不正問題が発覚した後、政府によって様々な統計不正対策というのが行われてきたにもかかわらず、また昨年末、国土交通省によります建設受注統計の書換え問題というものが起きてしまいました。  これまでの議論を聞いておりまして、統計の信頼回復への道のりというものが大変厳しいものだということを痛感したわけでございますけれども、統計調査と…

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日は、加治佐参考人、瀧本参考人、佐久間参考人におかれましては、大変お忙しい中おいでいただき、貴重な様々な御示唆をいただいておりますことに、まず心から感謝を申し上げ、そして私の質問に移らせていただきます。  先ほどからも、菊田委員からも議論がございましたけれども、教員免許法が成立をした経過、そして、この十年余り、この免許更新制の下で運用されてきたわけでございますけれども、このことが、お話を聞いておりますと、教育現場の先生方や様々教育の関係者の方の御意見が十分反映されない中で政策が決定をされたということを、やはりいま一度、ここ…

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  早速質問に入らせていただきます。  文部科学省の調査によりますと、園児や児童生徒で新型コロナウイルス感染症に感染した方が、全国で一月は九万八千四百二十五人に達しました。二月の調査においては、二十万五千二百九十一名の児童生徒、園児の皆さんが感染されたという過去最高のデータが出ております。一月一日から二月二十八日の間に休業した学校や園は七一・六%に達し、平均の期間は二・五日というデータがございます。  いまだオミクロン株の感染拡大が、減少している地域が多いものの、高止ま…

衆議院 総務委員会 2022年3月24日

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  早速質問に入らせていただきます。  まず、先ほど奥野委員からも御質問がございましたけれども、BS1スペシャル不適切字幕問題について質問させていただきます。  問題となっておりますのは、昨年末に放送された「河瀬直美が見つめた東京五輪」という番組の中で、事実関係の確認が不十分な内容の字幕が使用された問題です。  以前にも、平成二十六年に「クローズアップ現代」「追跡 出家詐欺」において過剰な演出を行ったやらせ疑惑問題が発生をいたしましたときに、匿名チェックシート、…

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  大臣、若干重なる質問もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  現在、二年にわたるコロナ禍で、日本の文化芸術全般が大変深刻な影響を受けております。文化財の管理や保全にも影響が与えられているというふうに懸念をされますけれども、特に、地域の伝統、芸能、お祭り等については、二年にわたり中止となっていることで、次世代に引き継いでいくことが大変困難な状況があるということについても、私自身、大変問題意識を持っておりますので、またこのことも是非大臣にはお力をい…

○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。若干重なる質問があるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  平成十四年に成立をいたしました構造改革特別区域法に基づく構造改革特区制度につきましては、提案、そして特区計画の作成、認定を経て、一定期間経過後、規制の特例措置の評価が行われた後、特段の問題が生じていないものについては速やかに全国展開を推進していくということが基本とされております。いわゆる全国展開でございますけれども、一方で、地域性の強い規制の特例措置については特区において当分の間存続させることと…