○国務大臣（西銘恒三郎君）　三月十六日に発生した福島県沖を震源とする地震に伴い、宮城県及び福島県で最大震度六強の揺れが観測されております。 　この地震によるライフラインの被害状況としましては、断水が最大で約七万戸、十八日の時点で各市町村の最大断水戸数の合計であります、停電が最大で約二百二十三万戸、これは十六日時点の数字であります、発生したとの報告を受けております。断水につきましては二十三日、停電につきましては十七日に解消、復旧したものと承知をしております。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　猪口委員御指摘のように、沖縄の更なる発展の鍵となるのはそれを支える人材であり、社会情勢が変化していく中でも、様々な分野においてその変化に対応し、沖縄振興に資する多様な人材の育成が極めて重要と考えております。このため、今般の沖縄振興特別措置法改正案では、多様な人材を育成するための教育の充実について第七十六条第二項に明記したところであります。 　その上で、委員御指摘の英語教育について申し上げますと、アジア太平洋地域の玄関口に位置し、諸外国・地域との交流の中で発展してきた沖縄の経済、文化の今後の発展を考えたとき、英語教育の推進は意義のあることと考えております。例えば、…

○西銘国務大臣　三月十一日を復興大臣という立場で迎えました。改めて、被災地のことを思い、その職責の重さを実感し、本当に身の引き締まる思いであります。 　就任に当たり、総理より、現場主義に徹したきめ細やかな対応により復興に全力を尽くすよう指示されており、これまでに被災三県を十五回訪問し、七回の車座対話などを通じて地域の実情をお伺いしながら復興に取り組んできたところであります。 　こうした中で、例えば地元からも高い期待を寄せられている福島国際研究教育機構の設立に向けて、復興大臣が中心となり、政府一丸となって検討を進め、今国会に法案を提出するなど、各種の施策を着実に進めてきたところであります。…

○国務大臣（西銘恒三郎君）　発災から十一年を迎える中、改めて被災地に思いを致し、復興大臣として身の引き締まる思いであります。 　去る十二日には、現在整備を進めている葛尾村の特定復興再生拠点、野行地区、またその区域外になる小出谷地区の状況について、村長さん、議長さんに御案内をいただいて視察をしてまいりました。福島の復興に向けては中長期的な対応が必要であると認識をしたところであります。 　また、併せて視察をしました産総研の福島再生可能エネルギー研究所、ＦＲＥＡの取組等も参考に、これは政府一丸となってこれから取り組んでいく福島国際研究教育機構の設立に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりまし…

○国務大臣（西銘恒三郎君）　令和四年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和四年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百八十三億九千九百万円となっております。 　このうち、公共事業関係費等については、社会資本の整備とともに、首里城の復元に向けた取組などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。 　沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、七百六十二億五千万円を計上いたしました。 　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、規模拡充等のため、百九十三億二千…

○国務大臣（西銘恒三郎君）　石井委員にお答えいたします。 　私も先般、避難者の方々から意見を聞く機会がありました。その場所でも保険料の減免措置についての御要望等も受けております。 　これまでに、東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に居住されていた方について、医療、介護保険等の保険料、窓口負担の減免措置を実施してきたところであります。この措置については、昨年三月に閣議決定された復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うこととされております。 　昨年十一月には、…

○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 　本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えます。 　この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてまいりました。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。 　このような中、昨年十月の担当…

○国務大臣（西銘恒三郎君）　本日、東日本大震災の発災から丸十一年を迎えます。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　この節目の日に改めて被災地に思いを致し、復興大臣として身の引き締まる思いであります。 　東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、復興の司令塔としての役割を果たし、復興を更に前に進めていけるよう、引き続き職務に邁進していく所存でまいります。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　ＡＬＰＳ処理水に伴う風評の影響を未然に防ぐためには、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく届けていくことが重要だと考えております。このため、安全性等に関する情報をできるだけ多くの方々に伝えられるよう、このチラシを作成したところであります。また、御指摘の内容につきましては、処理水、ＡＬＰＳ処理水ではなく、トリチウムを含む水などが諸外国の原子力施設でも放出されている事実を説明したものであります。 　チラシに盛り込まれている内容は、ＡＬＰＳ処理水という専門性が高いテーマについて、その安全性を分かりやすく説明するために必要な内容だと考えております。 　以上です。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております西銘恒三郎です。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から三月十一日で十一年となります。 　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　この十一年間、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により復興は着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な…

○西銘国務大臣　まず、昭和四十七年の沖縄の復帰以降に、政府においては、社会資本の整備や各種産業振興など、沖縄振興に鋭意取り組んできたところであります。県民の努力もあり、県内総生産が全国を上回る伸びを見せるなど、沖縄の経済は着実に成長してきております。他方で、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困問題など、まだ解決すべき課題は存在をしております。 　政府としては、これらの沖縄の特殊事情に起因する課題がなお存在することを踏まえ、本日御審議いただいている法律案を提出しているところであります。この十年の期限内に法が目的とする沖縄の自立的発展と豊かな住民生活が実現されるように、全力で取り組んで…

○国務大臣（西銘恒三郎君）　横山委員にお答えをいたします。 　委員御指摘の震災支援機構の支援先には小規模事業者が多く、支援期間を最長十五年間とする事業再生計画に沿って対応しております。基本的には、直ちに返済、早期償還していただく状況にはないものと認識をしております。 　また、御指摘のように、コロナ禍等の影響を受けているものもたくさんありますが、資金繰り支援等の当面必要な措置を講じてきております。六月末までの延長と承知をしております。被災地の声をよく聞きながら必要な支援を実施しつつ、本業支援等により可能な限り多くの事業再生につなげていきたいと考えております。 　以上です。

○西銘国務大臣　杉本委員にお答えいたします。 　一括交付金は、沖縄の振興に資する事業に広く活用されてきております。今後も様々な政策課題に沖縄が主体的に対応していく必要があること、また、沖縄県を始めとする地元の自治体や地元の経済界などの関係者からの要望も強くありました。 　このようなことから、令和四年度政府予算案においても一括交付金制度を継続させることといたしまして、七百六十二億円を計上したところであります。具体的な予算額の内訳につきましては、ソフト交付金は三百九十四億円、ハード交付金は三百六十八億円となっております。 　一括交付金は厳密な積み上げになじむものではありませんが、市町村が今…

○国務大臣（西銘恒三郎君）　若松委員にお答えいたします。 　順不同になるかもしれませんが、七項目お答えいたします。 　福島国際研究教育機構は、創造的復興の中核拠点として、福島を始め東北の復興に向けた夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にも資するものとすることが重要と考えております。 　機構における研究につきましては、岸田総理から関係大臣に対して国の内外に誇れる研究テーマの具体化を指示されており、現在、ロボットや農林水産業など五つの研究分野について福島の中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する研究テーマを打ち出すことができるよう検討を進めております…

○西銘国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております西銘恒三郎です。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、三月十一日で十一年となります。 　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　この十一年間、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により、復興は着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面…

○国務大臣（西銘恒三郎君）　間もなく発災から十一年を迎える中、被災地の方々の絶え間ない努力により、復興は着実に進捗しております。一方で、地域によっては状況は様々であります。 　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケアやコミュニティー形成等の被災者支援、防災集団移転による元地等の活用、中核産業である水産加工業の売上げ回復等、残された課題に全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　原子力災害被災地域では、今後も中長期的な対応が必要であります。特定復興再生拠点区域の整備や同拠点区域外の避難指示解除に向けた対応、そして福島国際研究教育機構の設立など、…

○西銘国務大臣　山岸委員御指摘のように、岸田総理も述べられているとおり、御高齢となられた元島民の方々、平均年齢で八十七歳と承知をしておりますが、その方々の思いに何とかお応えをしたいという強い思いはあります。 　しかし、現時点の、毎日の報道、テレビ報道、新聞報道等にもありますように、この状況を鑑みれば、この事業の具体的な展望につきまして、今申し上げる状況にはないと考えております。

○西銘国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 　本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えます。 　この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてまいりました。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。 　このような中、昨年十月の担当大臣就任以来…

○西銘国務大臣　令和四年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千七百九十億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住…

○西銘国務大臣　早坂委員にお答えいたします。 　本年三月で発災から丸十一年となります。被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進捗しております。 　一方で、地域によっては状況は様々であります。 　まず、地震、津波被災地域におきましては、災害公営住宅や高台移転の整備が完了し、復興道路、復興支援道路が全線開通するなど、インフラ整備はおおむね完了しております。 　一方で、様々な事情によりまして、一部に継続中の事業、例えば、道路、河川、港湾あるいは農地整備、漁港、海岸等、継続中の事業も残っていると承知をしております。 　また、被災者の方々の心のケアやコミュニティー形成等のいわばソ…