○副大臣（中村裕之君）　一七・三％値上がりをして、その後、国民の皆様は次々に短期間で値上がりをしていくんではないかという不安があったと思います。そういったところを岸田総理が御説明をされたものと私は理解しています。

○副大臣（中村裕之君）　食料安全保障につながるＯＤＡについて御質問をいただきました。 　農林水産分野における国際協力としては、これまで途上国の飢餓や貧困の撲滅などの課題解決に加え、我が国の食料安全保障確保の観点から、途上国との関係強化を図るべく、政策アドバイザーや専門家の派遣、研修生の受入れ、官民連携による事業など、我が国の知見や技術を活用した協力を進めてきております。 　今般の新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢等の影響による国際的な食料価格の高騰や食料安全保障の危機に対応すべく、委員御指摘のとおり、農林水産分野でのＯＤＡ等を通じた国際協力を、食料安全保障を重視し、戦略的に進めて…

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　農業委員会による目標地図の素案作成につきましては、農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要でありまして、佐藤委員御指摘のとおり、デジタル化を進め、各農業委員や推進委員が使いやすいシステムとするとともに、きめ細かなサポートを行っていくことが必要と考えています。 　具体的には、推進委員等がタブレットを円滑に活用できるように、収集すべき情報の項目を分かりやすい形で国において統一的に定めますとともに、容易に入力ができるようタブレットの入力画面を可能な限り簡素化をしてまいります。加えて、タブレットの使用方法につきましては、農業委員会に対する研修や巡…

○副大臣（中村裕之君）　まず、防疫措置に必要な資材についてですけれども、円滑に初動防疫を実施することができるよう、都道府県においては、防疫指針に基づきまして、管内で最大規模の農場における発生を想定して資材の調達計画を事前に策定することとなっております。 　防疫措置に必要な資材の需要が急増した場合には、そういった場合に備えまして、農林水産省では、都道府県にこれらの資材を供給できるよう体制を構築しているところであります。実際に、今回青森県で今シーズン三例目となる鳥インフルエンザが二例目の一週間後に発生した際には、資材が不足をしていたことから、防護服約八千着など、動物検査所で備蓄している資材を現…

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　植物防疫官につきましては、平成二十四年度末の八百七十五人から、水際対策の強化の観点から業務量を踏まえた増員を図ってきておりまして、令和三年度末には九百七十二人ということで、九十七人、十年間で増加をしてきておりまして、適正な配置にも努めてきたところであります。 　さらに、研修の充実等により植物防疫官の能力の向上を図るとともに、輸入検疫や国内検疫など、植物防疫所の業務を円滑に実施するため、必要な予算の確保にも努めてきているところであります。 　今後とも、こうした取組を通じまして、病害虫の侵入や蔓延の防止に万全を期してまいる所存でございます。

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国は、議員御指摘のとおり、小麦やトウモロコシについては直接は両国からの輸入はしておりませんけれども、両国はこれらの穀物等の主要輸出国であるということは御指摘のとおりです。 　昨年来、穀物相場などが価格上昇している中で、今般のウクライナ情勢が発生をしたことによって、国際相場は更に上昇するなど、御指摘のとおり、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているというふうに農水省も認識をしております。 　農水省では、主要な穀物等の相場動向や国内の主な食品の小売価格の動向などについて、ホームページ等を通じた情報提供に努めているところであります。 　また、ウ…

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　コロナ前の状況になりますけれども、近年の訪日客の増加によりまして、入国旅客等の携帯品として持ち込まれる輸入禁止品等が増加をしてきておりまして、輸入検査において携帯品から有害動植物が発見される事例も多く報告をされています。 　こうした中、現行の入国旅客等の携帯品検査は入国旅客等の方々からの申出を前提としているために、これまで、植物防疫官による声掛け等は行ってきたものの、入国旅客等からの協力が得られない場合には、携帯品に輸入禁止品等が含まれている疑いが強い場合であっても、質問や携帯品の検査を行うことができませんでした。また、入国旅客等の協力を得…

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　食料自給率につきましては、その向上を図ることを旨として、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の強化等の施策を講じているところであります。一方、世界的な気候変動等による農林漁業への影響が拡大し、生物多様性の低下等が懸念される中で、環境負荷低減に今から取り組む必要があると考えているところであります。 　熊野委員御指摘のとおり、例えば、農研機構によりますと、米の有機栽培においては収量が一割程度減少するというふうな事例が示されておりまして、環境負荷低減の取組による生産性の低下への懸念があることは農水省としても認識をしているところであります。 　一方で…

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　小野田委員御指摘のとおり、人権や環境に配慮した原材料等を使用するというのは、例えばウイグル自治区などで生産された綿ですとか、そういったものを使わないような、それはもう世界の潮流になってきているというふうに、御指摘のとおり、そう思います。輸入原材料を国内で加工する場合においても、人権ですとか環境ですとか、そうした点に配慮して生産をされた原材料であることを確認をすることが重要であります。 　昨年五月に策定されましたみどりの食料システム戦略におきましても、二〇三〇年までに食品企業における持続可能性に配慮した原材料調達の実現を目指すということとして…

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　原油価格高騰対策につきましては、経済産業省が実施している激変緩和対策によりまして、最大二十五円、これは施設園芸で使用されるＡ重油も対象として、価格の上昇が抑えられているところであります。 　さらに、施設園芸については、燃油価格の上昇に応じて補填金を交付するセーフティーネット対策を実施しており、先生からお褒めの言葉もいただきましたけれども、できるだけ多くの方に申請していただけるように、募集期間も長く設定をして取り組んできたところであります。更なる高騰に対応できるよう、積立額の上限も今回上げまして、省エネ機器の導入支援対策の拡充なども行っているところであ…

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　私もこの週末、地元の農村地帯を訪問をしてまいりました。農家の皆さんも、燃油、肥料、資材、ビニールハウスをちょうど掛けている方もいましたけれども、ビニールやカボチャの出荷の段ボール、あらゆるものが今までの上昇幅をはるかに超える値上がりをするということで、大変な危機感を覚えていらっしゃいました。 　そういった状況の中で、藤木委員おっしゃるとおり、まずは緊急対策が重要だというふうに認識をしております。原油価格・物価高騰等総合緊急対策の取りまとめに向けて、農林水産省としましては、燃油を始め化学肥料の原料や穀物の国際価格の高騰、輸入木材や輸入水産物の…

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　土地改良施設の維持管理を担う土地改良区やその活動を支える土地改良事業団体連合会は、我が国農業、農村の持続的発展を確保していく上で重要な役割を担っております。 　このため、土地改良事業団体連合会が行う農業水利施設の診断、指導に対する支援ですとか技術者育成等の研修に対する支援を国と都道府県が連携をして実施をしているところです。また、令和四年度においては、土地改良事業団体連合会が行う農業水利施設の省エネ化に係る技術指導に対して支援するなど、制度の拡充を図ったところであります。 　今後とも、現場の声を伺いながら、制度の着実な運用や必要な予算の確保…

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、事故後に五十五の国・地域が輸入規制を導入したところでありますけれども、昨年、シンガポールや米国の規制撤廃がございまして、現在まで四十一の国・地域が規制を撤廃したところであります。また、本年二月には台湾が規制を緩和をし、福島県等五県産の農水産物・食品の輸出が可能となったところであります。 　今後の取組につきましては、具体的に言及することは差し控えますけれども、あらゆる機会を活用し、科学的知見に基づき規制を早期に撤廃するよう、より一層働きかけをしてまいりたいと思います。 　以上です。

○副大臣（中村裕之君）　横沢委員御指摘のとおり、国連では二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年と定めておりまして、農林水産省としても、家族農業が世界の食料安全保障の確保や貧困の撲滅等に役割を担っていると認識をしているところです。 　我が国の家族経営は、平成二十七年では百三十四万経営体であったものが、高齢化等によりまして、五年後の令和二年には百四万経営体と、三十万経営体減少しているということでありますけれども、御指摘のとおり、農業経営体の九六％が家族経営体という重要な存在であります。このため、これまでも、経営規模の大小や法人か家族経営かの別を問わず、意欲ある担い手を幅広く育成支援をするとと…

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　我が国農業が成長産業として持続的に発展していけるよう、農業経営体については、経営規模の大小や法人か家族経営かを問わず、意欲ある担い手を幅広く育成支援するとともに、中小・家族経営など多様な農業経営体が地域社会の維持に重要な役割を果たしていることに鑑みた支援を行っているところであります。 　現在御審議いただいている令和四年度予算では、機械等の導入支援を行う農地利用効率化等支援交付金について、認定農業者等に加えまして、新たに地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者を含めて支援対象とすることとしております。また、中山間地域等の条件…

○中村副大臣　山下議員から、地域活性化のために、農村産業法の積極的活用について御質問をいただきました。 　農村産業法は、優良農地を確保しつつも、農村地域への産業の導入による就業機会を増大をして、農業構造の改善を促進するものであります。産業の導入に当たっては、地域農業の発展を阻害することのないよう、優良農地と導入産業の施設用地との土地利用調整がバランスよく適切に行われる仕組みとなっているところです。 　農村産業法を活用した全国の優良事例集の周知や、各地方農政局に設置している相談窓口を通じた支援などにより、農村産業法の活用を促進し、活力ある農村の実現に向け、農業の振興と農村地域の活性化の両立…

○中村副大臣　若林委員におかれましては、現地を訪れ、現地の様子をつぶさに御覧になって、その上で、地域を振興したいという思いのこもった質問だと敬意を表します。 　中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援することにより、多面的機能の発揮を目的として、平成十二年度の制度創設以来、五年間を一つの対策期間として実施をしております。 　地域で農用地を維持するための活動を行う集落協定数については、委員御指摘のとおり減っておりまして、第五期対策の初年度となる令和二年度では、前年度より二千協定減少して、御指摘のとおり二万三千協定となりました。 　集落協定の減少…

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　農村地域の高齢化が進展する中で、担い手不足が大きな課題となっております。生産力の向上と持続可能な農業経営の両立を図って、若者にとっても魅力のある産業にしていくためには、デジタル技術を活用したスマート農業を推進していくことが重要であります。 　そうした中で、令和元年度から農水省で実証しておりますスマート農業実証プロジェクトにおいて、地域によっては情報通信環境の整備が不足をしているといった声も聞かれているところです。 　このため、農林水産省としましては、今年度から、農業、農村インフラ管理の省力化、高度化を含んだスマート農業の実装を促進するため、光ファイ…

○副大臣（中村裕之君）　この度、農林水産副大臣を拝命いたしました中村裕之でございます。 　金子大臣の下、武部副大臣、宮崎大臣政務官、下野大臣政務官と一丸となって、地域に寄り添いながら、足腰の強い農林水産業の確立に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。 　山田委員長始め理事、委員の先生方の格別なる御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございます。

○中村副大臣　この度、農林水産副大臣を拝命いたしました中村裕之でございます。 　金子大臣の下、武部副大臣、下野大臣政務官、宮崎大臣政務官と一丸となって、地域に寄り添いながら、足腰の強い農林水産業の確立に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。 　平口委員長、理事、委員の先生方の格別なる御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）