○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日は空き家法の改正ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　平成二十六年に制定されました現行法は、その緊急性に鑑みて、周囲に著しい影響を及ぼす空き家、いわゆる特定空き家への対応を中心にその措置が定められております。 　一方、国内の空き家数はこの二十年で約二倍に増加、このまま対策を強化しなければ、現在三百五十万戸ある空き家は、二〇三〇年には何と四百七十万戸にも達すると言われております。 　こうした中、空き家が周囲に著しい悪影響を及ぼすようになりましてからの対応では…

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　最初に、Ｇ７のデジタル・技術大臣会合について、大臣にお伺いをしたいと思います。 　まさしく今週末の二十九日より、二日間の日程で開催されますＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合につきましては、総務省、デジタル庁、また経産省が一体となって議長国を務めるのとともに、関係国を始め国際機関、さらには産業界など、多様な主体が一堂に会し、今後の先端技術やデジタル分野におけるＧ７の結束した対応を示す大変重要なイベントでございます。 　また、このデジタルや新興技術の分野…

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様、さらには委員の皆様には大変に感謝を申し上げます。 　今日は一般質疑ということで、日頃から様々課題がある中で、広範な話題について何点かお伺いをさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、観光施策につきまして、具体的には観光立国推進基本計画における国立公園の利活用についてお伺いをいたします。 　観光庁は、本年三月三十一日に閣議決定されました新たな観光立国推進計画におきまして、持続可能な観光地域づくり、さらにはインバウンド回復、また国内交流拡大…

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　最初に、地方議会の役割及び議員の職務の明確化について伺います。 　本改正案は、第三十三次地方制度調査会からの答申を踏まえ、多様な層の住民の議会への参画を促進する観点から、地方議会の役割や議員の職務等について明確化を図るために提出されたもの、このように承知をいたしております。 　具体的には、これまで法第八十九条において「普通地方公共団体に議会を置く。」とのみ規定されていたものが、今回の改正案では新たに、議会…

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日、委員会は、私が最後の質問でございますので、もうしばしおつき合いのほど、よろしくお願いをいたします。 　今、長坂先生御質問されまして、愛知県でございまして、私はその隣の三重県でございますので、東海エリアつながりで、今日は高速道路を質問をさせていただきたいと思っております。 　私の方からは、最初に、道路インフラの老朽化対策について、大臣にお伺いをいたします。 　本法案は、今後も高速道路の適正な管理、更新などを着実に進めていくため、その財源を確保することを目的に提出…

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日は、原子力特別委員会での質疑ではありますが、委員長に原子力政策をお伺いする前に、現在、国民生活において喫緊の課題であります光熱費の対策、これについて初めに確認的に何点か伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、大手電力会社からの再引上げ申請に対する政府の対応について伺います。 　この再引上げ申請につきましては、二月二十二日の予算委員会で、我が党の赤羽委員の質問でも指摘し、当時、西村経産大臣からも、問題意識はまさに共有しており、厳格に審査してい…

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、参考人の先生方、お時間を頂戴しまして大変にありがとうございます。今回の法案に関しまして、何点か先生方のお話をお伺いさせていただきたいと思います。 　最初に、これまでの地域公共交通活性化再生法の効果と課題、さらには好事例について、山内先生の方に是非お聞かせを願いたいと思っております。 　現行の地活化法は、平成十九年に制定され、その後四度にわたりまして法改正がされております。特に、令和二年の改正では、地域公共交通計画の作成の努力義務化でありますとか、地域旅客運送サービス継続事業などの創設、さらには新モビリティーサービス事業としての…

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、委員長、また理事の皆様には、心より感謝を申し上げます。 　今日は、大臣所信ということで、この所信に従って何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、交通大臣会合について斉藤大臣にお伺いをいたします。 　大臣もさきの大臣所信の冒頭で触れられましたとおり、本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合の一つとして、私の地元であります三重県志摩市において、六月十六日から三日間の日程で、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合、これが開催をされます。大臣始め関係の皆様には、この誘致活動から今日…

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案等について、何点か伺わせていただきます。 　最初に、地域のデジタル化の推進について伺います。 　令和五年度の地財計画におきましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域デジタル社会推進費の事業期間を、令和五年度から三年間延長するとともに、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上のための事業費を、マイナンバーカード利活用特例分として五百億円増額をいたしております。 　このマイナンバーカードの利…

○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法案について質問いたします。（拍手） 　初めに、令和五年度地方財政計画について伺います。 　今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は、前年度を〇・二兆円上回る六十二・二兆円を確保し、過去最高額となるとともに、地方交付税総額についても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債については、平成十三年度からの発行以来初めて一兆円を切るとともに、交付税特会…

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私は、現在、公明党において総務部会長の任を預かっておりますので、本日は、特に地域や地方に関する課題、この点について何点か御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　初めに、地方財政の健全化についてお伺いをいたします。 　令和五年度の地方財政計画を見ますと、一般財源総額は六十二・二兆円と過去最高額を確保するとともに、地方交付税総額につきましても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円、これを確保いたして…

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　本日は、平成三十年度及び令和元年度のＮＨＫ決算についての質疑でありますので、これまでのＮＨＫの取組を踏まえながら、今後の公共放送としてのあるべき姿及び方向性について何点か伺います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたＮＨＫの取組についてお伺いをいたします。 　我が国は、一昨年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言するのとともに、昨年四月には、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を四六％削減することを表明いたしました。 　現在、エジプトではＣＯＰ27が開催されており…

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日は三点質問をさせていただきたいと思います。最初に住宅の省エネ化支援について伺います。 　政府は、昨年四月の地球温暖化対策推進本部において、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比四六％削減することを表明いたしました。このうち、住宅分野においては、二〇一三年度比、何と六六％削減することを明記をしておりまして、ほかの分野よりも大幅な削減を達成する必要がございます。 　しかし、この住宅分野を含む業務、家庭部門のエネルギー消費量は、産業や運輸…

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日は大臣所信ということで、そこに対しての質疑をさせていただきます。 　私は五年ぶりの国土交通委員会での質問でございまして、斉藤大臣を始め国土交通省の皆様には大変にお世話になります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、早速、質問に移らせていただきます。 　最初は、二〇二三年Ｇ７交通大臣会合開催に向けての大臣並びに国交省のその期待についてお尋ねをさせていただきます。 　本年八月三十日に、明年のＧ７関係閣僚会合の一つとして交通大臣会合を開催をすることが発表されるのとともに、先般九月十七日には、同会合の…

○大臣政務官（中川康洋君）　お答えをいたします。 　環境省といたしましては、脱炭素化支援機構が成果を上げることができるよう、今回の本法案や官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づき、監督官庁として適切に監督すると同時に、環境省自らもしっかりと汗をかいてまいりたい、このように決意をし、そして機構を支援していく、そういった思いでございます。 　具体的には、環境省本省や、今般、体制並びに人員を強化をいたしました地方環境事務所が有するネットワーク、これを活用いたしまして案件の発掘に努めるとともに、地域と共生した脱炭素事業の推進のために技術的な助言、これも行ってまいりたいと考えております。 　…

○大臣政務官（中川康洋君）　お答えを申し上げます。 　重要な御指摘をいただきました。 　このヒアリ対策につきましては、私も本年一月に三重県の四日市港を視察をいたしまして、御指摘のような関係機関との連携の重要性、これを認識したところでございます。ちなみに、この四日市港では、過去に二回、ヒアリが発見をされております。 　これまで環境省では、港湾管理者でもある地方公共団体と連携しながら、ヒアリが確認された地点について周辺の調査を行いまして、発見後速やかに防除するなど、国内への定着防止のため継続的な水際対策を行ってきたところでございます。 　先ほど御指摘をいただきました総務省の政策評価では、…

○中川大臣政務官　植物につきましては、私の方から御答弁申し上げます。 　外来生物法の規制対象となる特定外来生物は、特定外来生物被害防止基本方針におきまして、外来生物のうち、原則としておおむね明治元年以降に我が国に導入されたと考えるのが妥当な生物から選定することとされております。これは、篠原委員が今おっしゃっていただいたとおりでございます。 　このような基準を定めたのはどういった基準かということでございますが、我が国において、生物の種の同定の前提となる生物分類学、これが発展した時期、さらには海外との物流が増加したのがまさしく明治時代以降であるというところから、こういった基準、考え方になって…

○中川大臣政務官　お答え申し上げます。 　松木議員からは、ヒグマ対策について、大変に重要な御指摘をいただきました。 　委員御指摘のとおり、北海道では、近年、ヒグマによる農林業被害額が大変に大きく増加をしております。また、人身被害も令和三年度に急増、今までおおむね三名程度だったものが令和三年度は十二名ということで、人とヒグマのあつれき軽減は大きな課題というふうに環境省としても認識をいたしております。 　人とクマ類のあつれきを軽減するために、環境省では、人とクマ類のすみ分けの強化、今委員御指摘のとおりでございます、また個体数を適切な規模に維持すること、さらには人に危害を及ぼす可能性のある問…

○大臣政務官（中川康洋君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、脱炭素社会に移行するためには今後も巨額な投資が必要でございます。我が国が率先して脱炭素社会に向かうことで三千八百兆円とも言われるこの世界のＥＳＧ資金を呼び込むことができれば、新たな成長のエンジンになり得ると私どもは考えております。 　本年一月でございますが、岸田総理からの御指示を受けまして、現在、中央環境審議会におきまして炭素中立型経済社会変革小委員会を立ち上げ、グランドデザインの検討を進めていただいておりますが、そこでもまさしく金融は主要なテーマとして議論をされております。 　国際的には、気候変動の金融における主…

○中川大臣政務官　委員からは、機構の民間企業との関わり方について御質問をいただきました。御答弁申し上げます。 　脱炭素投資の拡大に向けては、資金供給のみならず、資金需要の拡大に取り組むこと、これも重要であり、資金需要の拡大のためには多様な手法が考えられます。 　脱炭素化支援機構におきましては、機構に対して御出資をいただく民間の株主の皆様に対して、今提案をいただきました、例えば、機構からの事業報告などを通して、脱炭素分野の事業動向や資金ニーズの傾向など、こういった情報提供などをすることにより、脱炭素投資の機運の一層の醸成、これを図っていきたいと考えておりますし、株主間の連携、そういった意見…