○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今回は、能登半島地震への対応を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、今回の能登半島地震では、二次避難所への入居希望が十分に進みませんでした。理由といたしましては、多くの人が地域のつながりが欲しい、また地域から離れたくないということでありました。こうした郷土愛を持っていらっしゃる被災者の状況を踏まえて、大事なことは、今避難している避難所をしっかりと運営していくこと、避難者に寄り添っていくことだと思っております。 　特に、トイレやキッチン、ベッドなどが備わっていることが、寒さや高血圧などの疾病、生活リ…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　この度の地震で被災された方に対して、家財や生計の手段等に甚大な被害が生じた方々に対しまして、雑損控除の特例や災害減免法の特例など、税制上での対応を取ることにしていただきました。 　雑損控除の特例につきましては、これまでは、その年分で控除し切れない場合は翌年以後三年間繰越しが可能となっておりましたが、昨年の税制改正におきまして、特定非常災害の場合には、三年ではなく五年繰越…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。 　この度の地震災害により、多くの貴い命が失われました。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、比例区北陸信越ブロック選出、公明党災害対策本部の本部長代理として、発災の翌日から延べ十日にわたり、石川、富山、新潟と被害調査を行ってまいりました。 　現地に訪れ、一番今大事なことは、被災された皆様の貴い命を守る、災害関連死を絶対に出さない、被災された皆様に生きる希望を持っていただく、このことだと痛感をしております。 　現在、二次避難に注力をいただいてお…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　当委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　現在、我が国の経済環境は物価高が加速している中で、我が国の大きな課題の一つが、この物価高を上回る賃金を上げていくということであります。物価高の影響は公務員を含む全国民に及ぶもので、裁判官、検察官、あるいはその周辺で働く常勤、非常勤の職員もまたしかりです。 　また、公務員給与につきましては、物価高の対応もさることながら、人材確保の点からも重要であります。 　国家公務員の給与につきましては、昨年ようやくプラスの改定がなされましたが、近年は国家公務…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。 　当委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、昨年末には安保関連三文書が閣議決定をされまして、反撃能力の保有が初めて盛り込まれました。 　我が党といたしましても、戦後長い間政策判断として保有してこなかったものを変更するものになるとして、丁寧な議論を進め、憲法九条の理念に基づく専守防衛を逸脱しない範囲で、反撃能力の行使は自衛権行使の一環であるということを明確にしました。日本の専守防衛ということはいささかも変わらないということであります。 　今年三月九日の本委員会におけ…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　地方分権一括法につきまして、通告に従い、お伺いしてまいります。よろしくお願いいたします。 　先月五日に石川県能登地方を震源といたしまして、珠洲市で震度六強の地震が発生いたしました。政府におきましては御尽力をいただきまして、激甚指定の見込みを出していただきまして、現在、閣議決定に向け、作業を進めていただいているところでございます。 　今回の法改正で災害対策基本法の一部が改正をされ、罹災証明書の交付につきまして、地方公共団体が固定資産課税台帳等の情報を内部利用することを可能とする措置を講ずるとしております。 　…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　いわゆる信用保険法及び商工中金法の一部を改正する法律案ということで、発言通告に従いまして質疑をさせていただきます。 　まず、法律案に入る前に、冒頭、先ほど山岡委員からもございましたけれども、コロナ対策融資の実効性と今後の融資環境の課題についてお伺いしたいと思います。 　コロナ禍におきまして、中小企業を守るための金融政策として、商工中金の危機対応融資二・七兆円、日本政策金融公庫の実質無利子融資十六・一兆円、民間金融機関のゼロゼロ融資二十三・四兆円という大規模資金繰り支援が実施をされまして、この対策で助かったとい…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　五月五日、石川県能登地方を震源とし、珠洲市では震度六強と五強と立て続けに大きく揺れました。その後も全国各地で地震が続いております。 　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、発災の翌日に珠洲市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、珠洲市長や住民の方々から御要望を承ってまいりました。 　谷大臣におかれましても、十日に早速現地に駆けつけていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　今回、住宅への被害が非常に多く、産業への影響…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど小森委員からもございましたけれども、五月五日に石川県能登地方を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生し、珠洲市では、震度六強、五強と立て続けに大きな地震が発生をいたしました。また、十一日には千葉県で最大震度五強の強い地震があったほか、東日本の太平洋側や、奄美から沖縄でも地震が続いている状況であります。 　これらの地震によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も発災の翌日に珠洲市で調査させていただきま…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　我が国の行政がデジタル化を加速させたのは令和三年のデジタル臨調の設置からだと思いますが、世界からは残念ながら、日本は、行政のみならず、社会全体がデジタル敗戦の国と言われてきました。これは、半導体や行政の紙文化の例を見ても明らかだと思います。 　私が長野県議会議員だった令和二年に、県議会の一般質問で県のＤＸ戦略について質問し、当時の河野行革担当大臣のお話をさせていただきました。 　河野大臣は令和二年の十月の会見で、中央省庁において約一万五千の行政手続のうち、九九・二四％の手続で押印を廃止することを明らかにし、そ…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　初めに、今回提出されました法律案の意義についてお伺いをしてまいります。 　日本は、二〇三〇年度の温室効果ガスを四六％削減し、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しております。政府として、ＧＸを通じたエネルギーの安全保障の実現に向けた取組の一つであり、重要な改正であると言えます。 　今回の法改正では、単にエネルギー需給構造を脱炭素型に転換することにとどまらず、脱炭素を契機といたしまして、我が国の経済を再び成長軌道に乗せ、将来の経済成長や雇用、所…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。本日最後の質疑になりますが、よろしくお願いいたします。 　気候変動問題は実に長い年月をかけまして、ようやく世界的に脱炭素の取組が行われるようになりました。 　一九九二年に国連で気候変動枠組み条約が採択をされ、一九九七年には京都議定書が採択、二〇一五年のパリ協定で各国の目標が決まりました。欧米各国では、国家を挙げまして温暖化対策を推進しており、脱炭素社会に早期に移行するための取組として、現在、大きな投資支援が行われております。ＩＥＡ、国際エネルギー機関の二〇二二年の報告書によりますと、世界全体で年間一兆ドルの投資を二〇三〇年…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、デジタル関連を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 　政府は、二〇二五年度までに原則全ての地方公共団体がガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう環境整備を行っており、導入においての課題の一つが人材不足であります。地方公共団体同士の人材の獲得競争が発生する事態も懸念をされており、外部人材の活用も含めまして、デジタル人材のリソース確保は喫緊の課題であります。 　そこで、デジタル推進人材につきましては、政府は、二〇二二年度末までに年間二十五万人、二〇二四年度末までに年間四十五万人育…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　初めに、エネルギー価格の高騰についてお伺いをいたします。 　新型コロナの影響で、国民の生活は大きく変容しました。公明党として、昨年秋に岸田総理に光熱等の高騰対策を提言いたしまして、昨年の第二次補正予算で電気・ガス料金の値下げに対する思い切った対策を盛り込んでいただきました。今、その対策の効果も出てきておりますが、午前中からも議論があったとおり、この四月以降、各電力会社が規制料金の値上げを申請しており、国民の皆様からは不安の声が聞こえます。政府といたしましては、電力会社の意見もよく聞く上で、国民の生活を守ることと、電力会…

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　最初に、不登校問題への取組についてお伺いしてまいりたいと思います。 　不登校に対する支援強化につきましては、二月八日の予算委員会で我が党の鰐淵委員が質問させていただき、総理からは、特例校を含め、全ての学校で、誰一人取り残されない多様な学びの実現に取り組むと力強い御答弁をいただきました。 　小中学校の不登校児童生徒数は、二〇二一年度で二十四万五千人となり、深刻な状況と文科省の資料にもありますが、ここ数年の上昇率はとても高くなっております。 　コロナの制約などで、小中学校では、休校や黙食、行事なども行われず、人間関係…

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、第二分科会ということで、総務省関連、また地方自治体関連ということで、少し幅広に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　なお、松本大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　質問を始めますが、今月十日に、関東でも大雪の予報がありまして、各地で高速道路の通行止めなどがありました。私の地元の長野県松本市では、二〇一八年以来の二十センチ以上の降雪がありまして、高速道路など主要道路が相次いで通行止めになり、ＪＲも運転を見合わせ、松本空港でも欠航が相…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。 　ガス事業法及びＪＯＧＭＥＣ法の一部を改正する法律案について、ＬＮＧ調達の課題点も含め、質問をさせていただきたいと思います。 　ロシアのウクライナへの侵略が始まって、はや八か月がたちました。この間、残虐非道な行為が続き、先日もインフラ施設や集合住宅がミサイル攻撃を受けて甚大な被害が出ていると報じられております。重大な国際人道法違反であり、断じて許されない戦争犯罪でありまして、その責任は厳しく問われなければなりません。国際社会が更に一致団結して、一日も早い解決に至ることが何よりも大事であります。 　このロシアの侵略行為に対し、国際社会は強い制裁を…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　先週、大変遺憾な、あり得ない事件が報道をされております。国税局の現役職員による巨額給付金詐欺事件であります。与党の一員として、国民の皆様に大変に申し訳ない気持ちと怒りの思いでいっぱいであります。事もあろうに、行政の人間として行政手続を熟知している立場を悪用し、給付金を不正に我が物にするという、極めて悪質で言語道断な事件であり、当局としても、厳正な調査と原因究明、再発防止に努めていただきたいと思います。 　まず、この点について御答弁をお願いしたいと思います。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　暗号資産の規模は、二〇二一年八月時点で、総額約二百二十四兆円という規模になっております。そのうち、主なステーブルコインは約七十種類で、総額約十二・二兆円とされております。 　二〇〇九年にブロックチェーン技術が生まれたことにより、仮想通貨が、それまでの単なるポイント的なものから、集権的な管理者に依存せずに価値の移転を実現し得る手段となり、インターネット空間における通貨としての側面が急速に発展、進化をしてまいりました。 　その中で、二〇一九年、当時のフェイスブックがリブラ構想を発表し、話題になりました。結果的には失敗に終…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。 　地方創生に関する課題点を何点かにわたってお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、テレワークの環境について質問をさせていただきます。 　昨年六月には、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一についてが発表されまして地方創生を進めておりますが、地方創生の目標の一つに、東京一極集中からの脱却がございます。図らずも、コロナ禍によりテレワークが進み、昨年、東京都では転出超過となりましたが、長い目で見れば、主要都市への人口集中は止まらないのではないかと思います。 　私の地元の長野県の令和二年の人口データでは、人口減は一万四千八百六十五…