○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　近年、北朝鮮を取り巻く国際環境は大きく変化をしております。先日の報道では、北朝鮮が核弾頭を最大百五十発保有しているということですが、とりわけ、ロシアや北朝鮮の軍事協力の加速、中国による影響力の行使の変化、国連安保理の停滞、さらに、日米韓の協力体制の新たな段階への進展など、これらは、単なる周辺状況の変化ではなく、北朝鮮が国際社会の圧力と向き合う構造そのものに変化をもたらしていると思います。 　こうした国際環境の変化を踏まえ、日本として、拉致問題及び核開発、ミサイル開発の解決に…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　先日の大臣所信の質疑におきましては、新設される防災庁と現場を支える国交省との役割分担、連携の在り方についてお伺いをしまして、現場の知恵と知見、この重要性についてお伺いをさせていただきましたが、引き続き、関連することにつきまして質疑をさせていただきたいと思っております。 　国土交通省には、全国に地方整備局があり、さらに、各地に出先機関が配置をされております。現場の知見や経験がいかに重要でも、それを実際に動かす手足が十分でなければ機能はいたしません。 　現状を見てみますと、地方整備局の人員が不足しているという声を…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　私の方からも、冒頭、昨日の熊本県阿蘇地方で最大震度五強の地震が発生をしまして、多くの皆様が不安な夜を過ごされたと思っております、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　本法案の質疑の前に、この数日で多くの皆様の心配の声を伺っていますことから、まず緊急にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　中国当局が日本渡航の注意喚起を発出して、その影響で訪日旅行のキャンセルが急増をしております。インバウンドは九月までに累計二千六百万人超、消費額約五・八兆円と我が国の成長を支える重要産業でありまして、事業者は投資、人材…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　大臣、御就任おめでとうございます。今日、私は、所信質疑ということで、主に地方の金融機関のことについてお伺いをしてまいりたいと思っております。 　まず、地方金融機関の課題についてお伺いしたいと思います。 　御承知のとおり、地方におきましては、人口減少、企業数の減少、さらには事業承継の難しさなどもあり、地域の経済基盤そのものが細ってきており、地方銀行また信用金庫、信用組合といった地域金融機関は、伝統的な貸出業務だけでは十分な収益を確保しにくい構造的に厳しい状況に置かれていると認識をしております。今、金利の正常化が…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　今日は大臣所信に対する質疑ということで、私の方からは、国民の命を守る防災・減災対策、とりわけ、これから新たに創設される防災庁と現場を支える国土交通省との役割分担と連携の在り方、加えまして、能登半島地震の教訓を制度、体制、予算、訓練にどう落とし込んでいくか、こういったことを中心に質疑をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　まず冒頭ですが、防災庁と国土交通省の役割、連携について、基本認識をお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたが、現在、政府は、令和八年度中の防災庁設置に向…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど質疑がありました石田委員、上野委員の質疑ともかぶる点があるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。 　まず初めに、今回提出された法案が成立すれば、国と地方合わせて年間約一兆二百億円の恒久的な税収減が生じると見込まれているところであります。内訳といたしましては、国費で約一兆円、地方財源で約三百億円、これらは一般財源化されておりますけれども、実態を見てみますと、地方の公共インフラの整備など、私たちの暮らしを支える大事な財源となっております。 　全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体は、この財源な…

○中川宏昌君　公明党の中川宏昌です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 　まず初めに申し上げたいのは、私たち公明党は、暫定税率の廃止という目的そのものを否定しているわけではありません。むしろ、ガソリン税制の在り方については、これまでも慎重かつ丁寧に議論をしてまいりました。しかし、本法案に反対する本質的な理由は、その目的達成の手法、すなわち、過去に見たことのない拙速な進め方と、制度設計の極めて不十分な点であります。税の在り方という国の根幹に関わる重要なテーマについて、現場への配慮もなく、拙速…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　能登地域ですけれども、現在、多くの方々が仮設住宅で生活を続けております。避難所から仮設住宅へ移ったということで一時的な安心感が得られた一方で、次に、どこでどのように生活を再建していこうかということが大きな課題であると思っております。 　先般石川県が実施をしました仮設住宅入居者へのアンケート調査では、入居世帯の多くが御高齢の単身世帯又は御高齢夫婦の世帯でありまして、住まいの再建に対して経済的、身体的に厳しい実態が浮かび上がったと思っております。また、今後の住まいにつきましても、まだ考えられない、決められないと回答…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　私から、今日、国民の金融資産を守る観点から、特に高齢者の保護、そして制度の信頼性確保に焦点を当てて質問をさせていただきます。 　まず初めに、先ほどからの質疑でもございましたが、金融リテラシー向上に向けた施策についてであります。 　人生百年時代を迎えまして、資産形成や家計管理、そして悪質な詐欺や金融トラブルの回避など、これは全ての世代にとって不可欠な要素となっております。特に、御高齢者また若年層では、情報格差が拡大しやすく、様々問題になっているところであります。 　そうした状況の中、今様々な取組が展開をされて…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　保険業法の一部を改正する法律案でございます。 　今回は、特殊な不祥事によりまして、再発防止の強化を図るものでございますけれども、大規模の代理店は当然といたしまして、実は、中小の代理店とか中小のディーラーさんが心配されている点がありますので、私の方からはその点を中心に確認をさせていただきたいと思っております。 　特定大規模乗り合い損害保険代理店への規制強化についてでありますけれども、法令遵守責任者の設置、また兼業業務の監視義務、苦情処理体制の整備などが義務化される一方で、自販連からは、規模の大きい代理店の全てを…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　ＲＥＶＩＣ法の改正につきまして、災害対応と地域経済再建の観点から質問をさせていただきます。 　能登半島地震の被災地におきましては、多くの事業者が、事業の継続すらままならない厳しい状況にあります。事業用施設の損壊、また従業員の離散、収益の急減、資金調達の困難など、被災地の経済は命綱を求めていると思っております。 　この四月に石川県が、能登半島地震被災者に向けた住まい再建にかかる意向調査結果、これを発表いたしました。この中で、住まいの再建方法につきましては、四七・六％の方が自宅再建と答えておりまして、住まいの再建…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、今日、立憲民主党さんの方から修正案が提出されましたので、その点につきまして二点確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　昨今の国際情勢、とりわけ米中間の関税政策をめぐる対立は、世界の金融市場を大きく揺るがせております。実際に、先週も、経済の先行きに関する不安が広がりまして、世界同時株安が生ずるなど、国際金融の安定性が揺らぎかねない状況となりました。こうした中で、我が国といたしましても、経済、金融の安定確保に万全を期していくことが求められているところでございます。 　今般御提出されました、…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今回の改正では、災害法制に初めて福祉サービスの提供が明記をされ、災害対応に福祉の視点が制度として位置づけられたことは大きな前進と評価をいたします。 　能登半島地震では、全国からＤＷＡＴが派遣をされ、避難所支援や施設への応援職員、災害ボランティアセンター運営など、多面的な福祉支援が展開をされました。これらの取組は、今や、一時的、任意的なものではなく、公的責任の下で制度として明確に位置づけるべきだと思っております。 　しかし、現行制度におきましては、これらの活動が福祉サービスの提供として明示的に規定されておらず、…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。 　参考人の皆様におきましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私の方からも、時間の範囲内で何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、阪本参考人と大野参考人のお二方からお伺いさせていただきたいと思います。 　今回の改正で一番大きいことは、福祉の視点が法制度上初めて明確に位置づけられたということは私は非常に大きなことだと思っております。 　そうした中にありまして、先ほど阪本参考人からは、人の支援に変えていくんだ、こういうお話がありました。これまでは物の支援が中心であ…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今回の改正は、日本政策投資銀行が行っております特定投資業務につきまして、その投資決定期限と政府による出資期限をそれぞれ延長する内容となっております。 　特定投資業務は、国の産業投資出資を活用しまして、民間資金の呼び水となる形で、企業の競争力強化や地域経済の活性化に向けた成長資金を供給する、いわばリスクマネーの供給機能を担う制度でありまして、先ほどからもございますとおり、制度開始以来、令和六年九月末までに二百三十六件、総額およそ一兆二千八百三十一億円の投融資が決定をされており、これに呼応する形で約七兆五千十億円の…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　昨年、インサイダー取引や貸し金庫の金品窃盗など、金融取引の信頼を揺るがす不祥事が相次ぎました。今日も冒頭から話のあるとおり、いわゆるトランプ関税による、世界経済が不透明さを増す中で、金融政策のかじ取りが困難な状況ではありますが、こうした中でも金融取引への信頼を確保していくことが何よりも重要であります。 　その観点から、この委員会でも何度か取り上げになっておりますが、改めて、スルガ銀行の不正融資問題を取り上げたいと思います。 　二〇一八年四月、スマートデイズ社が経営破綻をし、スルガ銀行のかぼちゃの馬車など不正融…

○中川宏昌君　公明党の中川宏昌です。 　私は、公明党を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、以下、坂井防災担当大臣に質問をいたします。（拍手） 　私自身、能登の被災地に何度も足を運びました。ほとんどの避難所の生活環境水準は、人道援助の国際基準、スフィアスタンダードをはるかに下回っており、戦前と現代の避難所の様子を比べても大きな変化がないとの識者の指摘もあるように、生活と命を守るための福祉的な避難環境が不足していた現実がありました。 　また、特に被害の大きかった石川県珠洲市、輪島市の高齢化率は五五％と高く、御近所同士の助け合いにも限界がありました。避難行動の遅れ、体調…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　初めに、金融政策の運営方針についてお伺いをします。 　現在、日本を取り巻く外部環境としては、トランプ大統領の新政権が誕生し、今月十二日には鉄鋼製品、アルミニウムに二五％の関税を発動し、四月には貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通しとなっております。このトランプ関税によりまして、アメリカ国内の輸入品価格が上昇し、不法移民の強制撤去に伴う労働供給の減少とも相まって、短期的にはアメリカのインフレ率を再び押し上げる可能性も指摘する声も聞かれておりまして、実際に、アメリカの金属価格は一月と三月の比較でも上…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、今日の委員会でも議論されております防災庁の設置、とりわけ防災庁の司令塔機能についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　石破総理は、防災庁設置準備室の発足式で、関係機関、団体が一致団結をしまして、政府の災害対応をリードする司令塔となることを期待する、こういうふうに述べられております。最も重要なのは官邸が全省庁を指揮することでありまして、国の各省庁、さらには地方公共団体、これら全てのリソースを結集して統率する強固な体制が必要だと思っております。 　そのためには、今日も再三言われておりますが、平時から各…

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　与党の修正案についてお伺いをさせていただきます。 　年収の壁の背景には、人口減少、少子高齢社会、人手不足時代において企業がどう存続していくのか、働き方をどう変革すべきかという根源的、構造的な問題があります。 　今回の与党修正案では、基礎控除を上乗せする形で、現下の物価高騰を踏まえ、低所得者層にとどまらず中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を八百五十万円まで引き上げ、控除額を上乗せいたしました。この結果、納税者の八割強が対象となり、単身給与者の減税額はほとんどの収入階層で約二万円、共働き世帯では約四万円とな…