○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　不登校特例校におきましては、様々な課題を抱える児童生徒一人一人の実態に応じた支援を行うための教育相談体制の整備を図ることが大変重要と考えております。 　このために、令和五年度予算案におきまして、スクールソーシャルワーカーの配置について、自治体の判断により不登校特例校への配置時間を拡充することが可能になりますように、重点配置校の数を充実することなど、学校の支援体制の整備に必要な予算を計上いたしました。 　あわせまして、スクールソーシャルワーカーが常勤の職として求められます職責や担うべき職務の在り方などに関します調査研究を実施をしているとこ…

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に民間企業から派遣又は出向していた者は、同大会の公式報告書によりますと、約千人とされているところでございます。このうち、お尋ねの電通から同組織委員会に出向していた人数につきまして、清算法人であります組織委員会に確認したところ、各企業からの出向者数を始めとした情報というのは各企業の内部情報に関することであり公表しておりませんとの回答を受けております。 　以上です。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　旧統一教会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従いまして手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものであります。政治的な関与はなかったと認識をしている次第でございます。 　このことにつきましては、担当の宗務課におきましても、当時の資料の内容の確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施をしたところによっても、当時の文部科学大臣からの指示はなかったとのことでございました。

○永岡国務大臣　堀場委員にお答え申し上げます。 　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に所得制限を設けました。支給対象を年収約九百十万円未満の世帯といたしました。捻出しました財源を有効活用することで、私立の高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充や、また、授業料以外の教育費の支援であります高校生等奨学給付金の創設などの見直しをいたしました。 　その上で、令和二年度に、私立の高校等に通います年収五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充するなど、支援の充実を図っているところでございます。

○永岡国務大臣　中村委員にお答え申し上げます。 　昨年度、小中学校におきます不登校児童生徒数が、今おっしゃっていただきましたけれども、二十四万五千人でございました。過去最多となったこと、これを踏まえまして、全ての不登校の児童生徒が支援を受けられるよう、不登校特例校の設置促進等の体制整備。また、一人一台端末の活用等によりますデータに基づく不登校の兆候の早期発見、そして早期支援。それから、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによります予防的な不登校対策の推進。この三つを柱にいたしまして、誰一人取り残されない学びを保障する、そのための不登校対策の検討、これを進めているところでございます。 …

○永岡国務大臣　ただいま浜地議員から御説明いただきましたとおり、福岡県指定の無形民俗文化財の黒崎祇園山笠につきましては、山笠の古い形と言われております笹山笠が引き出される例祭であると聞いておりますし、また、ただいま、海外のイベントにも参加しているということで、文化交流にも従事しているということを大変うれしく思っているところでございます。 　地域におきます伝統的な祭り、行事などは、日本の歴史や風土の中で生まれまして継承されてきた貴重な地域の財産だと考えております。このような文化財の継承と活用、これが各地で展開されていくということは大変重要である、そう考えている次第でございます。

○永岡国務大臣　令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　令和五年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 　文部科学省関係予算は、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配…

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　卒業式につきましては、他の学校教育活動と比べて感染リスクが低いこと、また、今年卒業を迎える子供たちは学校生活の大半をコロナ禍で過ごしてきたこと、また、そういうことを踏まえまして、教育的意義も考慮し、そして、社会一般でのマスクの着用の見直し時期にかかわらず、換気の確保等の感染症対策を講じた上で、児童生徒、教職員はマスクを着用せず出席することを基本とすることといたしました。 　なお、卒業式のマスクの着用の見直しにつきましては、二月八日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましても、地域における流行が落ち着いた状況下では、卒業式や入学式等の式典において、参…

○永岡国務大臣　松島委員にお答え申し上げます。 　不妊予防支援パッケージを踏まえまして、児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見につきましては、都道府県教育委員会等に対しまして事務連絡を発出しております。 　この事務連絡の中で、健康診断を実施する際の保健調査票等に月経に伴う諸症状について記入する欄を設けること、そして所見を有する児童生徒等を的確に把握をし、そして健康相談や保健指導を実施したり、また、必要に応じて産婦人科への相談や治療につなげたりすることなどの取組を学校に求めております。 　具体的な取組事例といたしましては、保健調査票によります児童生徒の症状の把握、保健便りを活用した月経に伴…

○国務大臣（永岡桂子君）　宮本議員にお答え申し上げます。 　まず、学校給食の無償化についてお尋ねがありました。 　児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところです。 　学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えます。 　次に、高校、大学までの無償化についてお尋ねがありました。 　我が国においては、国際人権規約で定められているとおり、無償教育に漸進的…

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　個別事案の刑事手続の具体的内容につきましては、文部科学省として申し上げることは差し控えたいと思っております。 　その上で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会をめぐる一連の事案で仮に不正があったとすれば、誠に遺憾であると考えているところでございます。 　今回の事案につきましては、現在、刑事手続中であり、また、東京都においても契約手続等に関する調査を行っているところと承知をしております。 　文部科学省としては、それらの状況の推移を注視しながら、しっかりと適切な対応を図ってまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　櫻井議員にお答えいたします。 　旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。 　解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ねが不可欠と考えております。 　解散命令請求の判断については、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じ、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための対応をスピード感を持ちつつも丁寧に行い、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。…

○永岡国務大臣　石原委員にお答え申し上げます。 　少子化の様々な要因の一つに、やはり教育費のことも指摘されていると承知をしております。 　授業料等減免と給付型奨学金を行います高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯に加えまして、これに準じる世帯として、目安を年収三百八十万円程度の世帯までを対象としております。これは、高額な授業料負担がやはり出生率向上のネックとなっていることを踏まえまして、進学率が低い低所得者世帯に限って支援を行うという考えによるものでございます。 　高校でございますが、高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に支給対象を年収九百十万円未満の世帯といたしま…

○永岡国務大臣　山岸委員にお答え申し上げます。 　解散命令の要件は、宗教法人法に厳格に定められております。 　解散命令を請求した場合には、裁判所におけます審理に堪え得るためには、法人の活動に係る十分な実態把握と、そして具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。 　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応を、スピード感を持ちつつも丁寧に、その上で、法律にのっとって必要な措置を講じてまいります。

○永岡国務大臣　井坂委員にお答え申し上げます。 　先月二十七日の政府の対策本部の決定におきまして、マスクにつきましては、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するということとされております。昨日の柚木議員からの御質問にも、その趣旨をお伝えして、お答えしたということでございます。 　同時に、本部決定でございますが、マスクの取扱いの検討に関しましては、やはり、感染症状況等も踏まえまして行います、そして、今後早期に見直し時期も含めてその結果を示すとされているところでございまして、現時点では、卒業式のマスクの取扱いにつき…

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校事務職員の定数につきましては、法令に基づきまして算定されておりますが、これまでも計画的に改善を行ってきたほか、近年では、事務機能の強化のための共同学校事務室の設置促進等のための加配定数の充実も図ってきております。 　令和五年度の予算案におきましても、こういった加配定数の改善を盛り込んでいるところでございます。

○永岡国務大臣　渡辺委員にお答え申し上げます。 　文化庁におきまして把握しているところによりますと、直近の十年間で、文部科学大臣所轄の宗教法人の書類の提出率は平均して九四％、そして、都道府県知事所轄の宗教法人につきましては平均しまして九二％と認識をしております。 　文化庁では、未提出法人に対しまして、提出義務が生じましてから二か月間提出がなかった際の督促書の送付をしております。そしてその後、三か月以内に提出がなかった際には、再度の督促書の送付と電話での督促をしております。その後、提出がなく、また提出義務が生じてから一年を経過した際には、過料を科すよう裁判所への通知を行っているところでござ…

○永岡国務大臣　浅野委員にお答え申し上げます。 　これまで文部科学省では、意欲と能力のある学生が経済的な理由により進学、修学を断念することがないよう、奨学金がなければ進学等が困難な低所得世帯の学生に対する支援を中心に、奨学金制度の充実に取り組んでまいりました。 　一方で、有利子奨学金につきましては、世帯年収が一千万を超えても貸与を受けることが可能であります。これは大部分の世帯が対象となっております。 　御指摘のように、世帯年収が基準を超えるような学生につきましても、個別に審査をすることで貸与を可能にすることは、やはり、財源や、数十万人規模の審査を個別に行う困難さから、慎重な検討が必要と…

○国務大臣（永岡桂子君）　下野議員にお答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想に係る会計検査院の指摘につきましてお尋ねがございました。 　当該事業は、全国一斉臨時休校時においても家庭学習の機会を確保するために行ったものですが、臨時休校の状況が落ち着いたことなどによりまして、モバイルＷｉＦｉルーターの使用率が低くなったものと考えております。 　文部科学省といたしましては、その要因や家庭学習以外における活用方法等について調査しているところでございます。その結果を踏まえまして、有効活用の在り方を示し、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向け、利活用の促進に取り組んでまいります。 　以上でございま…

○永岡国務大臣　穂坂委員にお答えいたします。 　先生おっしゃいますように、今年六月に骨太方針の二〇二二におきまして、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行います高等教育の修学支援の新制度、中間所得層の多子世帯やまた理工農系の学生に対象を拡大する方針が示されました。 　これを受けまして、今年八月から有識者会議におきまして制度設計を検討しております。例えば多子世帯の範囲は扶養する子供が三人以上とするなど、修学支援新制度の見直しについて、十二月の十四日に報告書を取りまとめたところでございます。 　同報告書におきましては、新たな支援区分の具体的な所得基準であるとか支給額につきましては、今後、財源…