○国務大臣（武藤容治君）　羽田委員から御質問いただきまして、業界からの、業界とのお話の件につきましてお問合せをいただきました。 　二十五日になりますけれども、日本の自動車工業会始めとした自動車関係、それから部品関係、それから鉄、アルミ関係、これは今委員おっしゃられるように、アメリカ政府の次から次へと続くものに、いわゆる声明に、これは一体どういうふうになるのかということで、私ども経産省としても、各団体、特に自動車関係につきましては、出荷額で製造業の二割、雇用においてよく全産業の一割を持っていると、先生の長野県でも大きな産業だというのは承知をしていますし、そういう意味でお聞きをしました。 　…

○武藤国務大臣　長友委員から、再エネ賦課金の御質問をいただきました。 　この再エネ賦課金ですけれども、再エネ特措法に基づいて、再エネ電気の買取り等の原資にするために、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者の皆さんに御負担をいただいてきているものです。 　御党のような御提案の形で再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模を何らかの形で御負担をいただく必要があると認識をしているところであります。 　政府としては、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないように、ＦＩＴ制度を適切に運用しつつ、再エネの最大限の導入を図っていく、こう…

○武藤国務大臣　鈴木議員にお答えをさせていただきます。 　先生おっしゃられるとおり、我が国は、石油、ＬＮＧなど海外の輸入に大きく依存しており、台湾海峡等における有事を含めて、地政学リスク等による輸入途絶も想定しながら、安定供給を確保することが極めて重要なことだというふうに承知をしているところです。 　石油につきましては、これまでも、備蓄制度を構築して備蓄水準を維持するとともに、機動的に備蓄を放出できるように訓練などを実施しているところであります。また、貯蔵が困難なＬＮＧですけれども、有事の際、機動的に国内に届けられる余剰ＬＮＧを確保する仕組みをつくりました。また、加えて、緊急時に調達がで…

○武藤国務大臣　辰巳委員から御指摘をいただいた水の問題でありますけれども、私どもは、ＪＡＳＭのプロジェクトの成功に向けて、その効果を地域にしっかり根づかせていくためにも、今の水のお話もそうですけれども、地元の御懸念に対して一つ一つ丁寧に対応していくことが重要だと認識しているところです。 　経済産業省としても、ＪＡＳＭが地下水保全対策に取り組み、地元住民に対して丁寧な説明や理解を得る活動を行うように指導しているところです。 　また、今、参考人からもありましたけれども、熊本県の方の本部も設立されながら実施されるこれからの地下水の影響評価の調査も踏まえつつ、地元の懸念の声にどのような形で国とし…

○武藤国務大臣　先般、二十五日でしたけれども、私どもの所管の自動車業界、部品関係、また鉄、そしてアルミ、様々な団体と意見交換をさせていただきました。 　今、小泉委員がおっしゃられたように、この前、石破総理にトランプ大統領ともお会いしていただいていますけれども、安倍総理とトランプさん、第一次政権との信頼関係というものも引き継いだと私は承知をしております。 　その中で、今回、私の新しいカウンターパートがまた決まってきますけれども、そういう意味で、国会がお許しいただければ渡米をして、自動車そして鉄鋼からもいろいろな意見をいただきました、是非皆さんの不安を払拭しながら、日本の国益、そしてアメリカ…

○武藤国務大臣　令和七年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。 　日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 　特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。 　このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円、ＧＸ推進対策費六千八百三十九億円を含む…

○武藤国務大臣　岩田委員から質問をいただきました。経産部会長もおやりになって、いつも汗をかかれて、今、国防部会長ですか、また、総合エネルギー調査会の幹事としていろいろ御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　今委員がおっしゃられるとおり、七次のエネルギー基本計画、まさに脱炭素電源の最大限の活用を掲げているところであり、そのためには、長期にわたり大規模に再エネや原子力、系統設備への投資を継続していく必要がある、まさに委員と同じ意識を共有しているところです。 　また、こうした大規模投資は費用の回収に長期間を要する、事業者にとっては、将来的な収入の不確実性が大きい事業環境の…

○武藤国務大臣　長友委員から御質問いただきました。 　燃料油価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格の上昇を抑制するための補助を実施することで、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきたものであります。 　いつまでということでありますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえれば、出口に向けた対応も必要だと思っております。 　このため、去年十二月から段階的に補助を引き下げてきているところでありますけれども、今後の取扱いにつきましては、原油価格の状況などを丁寧に見定めながら、適切に対応していかなくてはいけないと思っ…

○武藤国務大臣　小寺委員から、今の書店を取り巻く環境について御質問をいただきました。 　書店は、地域において多様なコンテンツに触れることができる場というふうに承知をしています。読書は、多様な価値観を学ぶことで創造性を育むことにつながります。また、コンテンツ制作の観点から考えますと、日本が強みを持つソフトパワーの源泉として漫画や小説の役割は大きい。まさにこうしたコンテンツの流通の場としても書店は重要だというふうに認識をしているところであります。 　他方、活字離れやネット書店の拡大などにより、町中にある書店は近年激減していることは私自身も承知をしております。約四分の一の自治体から書店がなくな…

○武藤国務大臣　稲田委員におかれましては、リプレース議連を始めとして、立地自治体の最も多い福井の御地元で、大変これまでも御指導いただいてきたところです。 　今回、エネルギーの第七次の基本計画を閣議決定したところでありますけれども、御承知のとおり、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況である、低いエネルギー自給率、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められていると承知をしております。 　こうした背景を受け、第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの…

○国務大臣（武藤容治君）　黒田征樹議員にお答えをいたします。 　地方創生におけるＫＰＩについてのお尋ねがありました。 　これまでの地方創生の取組により、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果であると考えております。 　一方で、ＫＰＩについては、デジタル実装に取り組む自治体数や小さな拠点の形成数など順調に推移しているものもありますけれども、東京圏から地方への転出入の均衡など達成できていないものも見られます。 　このため、地方において地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国においてこれを十分に後押ししてこられたかについては、改善の余地が多分にあると考えております。…

○武藤国務大臣　高木委員から御質問をいただきました。 　今の関税の問題等々、トランプ大統領が様々な措置の可能性に言及していることは報道のとおりで、承知をしているところであります。ただ、今後、具体的にどのような措置を講じてくるのかはまだ予断ができないものの、引き続き高い関心を持って注視をしながら、日本企業への影響を十分に精査した上で適切に対応する必要があると考えているところです。 　また、先生から、今、内需拡大のコミットメントの提案をいただきました。ある意味で価値観は共有するものでありますし、ただ、先ほど赤澤大臣も答弁されたように、日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換をするた…

○武藤国務大臣　重徳委員から御質問いただきましたグローバルサウス事業の件であります。 　今委員がおっしゃっていただいたように、これは、大企業、中小企業を問わず一応対象にはなっております。ただ、採択の件数は今の十三分の十ということで、大企業が中心になっておりますけれども、相手国の国家プロジェクト等として進める場合、これは、日本の大企業が有する技術でなければなかなか対応が難しいというケースが多い一方で、実証事業そのものでは収益を生まず、大企業であっても資金調達面から政府の支援が必要といった背景があるところであります。さらに、ビジネス環境や政策変更等のカントリーリスクを懸念し、大企業であってもグ…

○武藤国務大臣　経済産業省関係の令和七年度予算の概要を御説明いたします。 　長年続くデフレからの脱却を実現し、日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 　そのため、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を盛り込んでいます。 　また、エネルギーの安定供給、さらには中小企業の経営支援や資金繰り支援などのきめ細かい支援…

○武藤国務大臣　藤岡委員から、ＧＸ予算の関係で御質問いただきました。 　ＧＸ予算を通した投資支援策ですけれども、ＷＴＯルールというものに基づいて、国籍要件を設けて、我々としてはいないところであります。ＧＸ推進戦略などで示している支援策の基本原則を満たす限りは、海外企業も支援対象たる可能性は排除されないということになります。 　他方で、この支援策は、省エネや水素など、我が国産業が強みを持つ先端分野などに対する支援策を中心に進めてきております。例えば、半導体あるいはまた蓄電池の製造設備等支援方法については、経済安全保障推進法に基づき計画の認定を受けた者に対して支援を行うなどしております。 …

○武藤国務大臣　岡田克也委員に、今、根拠についての御質問をいただきました。 　余り長くならないうちにお話をさせていただきますと、次期エネルギーの基本計画、これは二〇四〇年度一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度として発電電力量としております。今おっしゃったように、省エネ技術が様々に進むだろう、また、この指針を出すことに当たりましては様々な機関の見通しを今回経産省で分析した上で、根拠ある数字だというふうに申し上げます。 　具体的にちょっとだけ申し上げますと、六者のエネルギーの環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をして、その中の一…

○武藤国務大臣　小野寺委員にお答えをさせていただきます。 　鳥取もそうですけれども、宮城もないんですけれども、岐阜県もないんですけれども、ちょっと残念ですが。 　いずれにしましても、御指摘のとおり、地方の経済、雇用は中堅・中小企業が担っている。地方の中堅・中小企業の成長を後押ししていくことが、地域経済の成長さらには日本経済全体の成長において大変重要であるというのが我々の認識でもあります。 　そのため、昨年の経済対策において、中堅・中小企業の大規模な設備投資に対する補助制度に加えて、売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援の新設、そして中小企業の生産性向上、省力化等支援の拡充等を盛り…

○国務大臣（武藤容治君）　森山裕議員から、エネルギー安定供給についてお尋ねがありました。 　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありながら、我が国のエネルギー自給率は二〇二二年度時点で約一三％と、エネルギー安定供給上の脆弱性を抱えています。 　一方で、化石燃料への過度な依存から脱却をし、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を実現するため、ＳプラススリーＥの原則の下、あらゆる選択肢を確保していく必要があります。 　加えて、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。 　こうした中で、特定の電源や燃料源に過度に依存しない…

○国務大臣（武藤容治君）　先週に引き続きまして、梅村先生には、委員には、またお招きいただきましてありがとうございます。 　先生今御指摘の点、いわゆる人材が徐々にこれから減っていってしまうと、そして産業そのものも維持をするのが大変になってくると、これはもう、人と産業というのはもう一連性がありますので、大変御懸念の点は私も全く同感であります。 　ただ、我が国の原子力産業の産業基盤、人材というのは、ここにもありますように、国内の原子力発電所の安全かつ安定的な運転、円滑かつ着実な廃炉の観点からも大変重要な基盤であると思っています。特に、伊藤大臣も環境副大臣をやっていたとき、私も原子力の災害対策本…

○国務大臣（武藤容治君）　青木愛議員の御質問に答えます、お答えさせていただきます。 　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金についてのお尋ねがありました。 　会計検査院からは、中小機構及び補助金事務局において補助事業の不適切な実施に係る事態の是正及び改善を図るための措置が講じられていなかったこと、また、経済産業省及び中小企業庁においてそうした措置を講じるための指導、助言が十分でないことが原因である、この指摘を受けたところであります。 　会計検査院からの指摘を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業に対して補助…