○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。 　まさに有機農業の取組方、拡大を進めていく際には、生産現場での技術の体系化や普及にとどまらず、実需者や消費者などが様々な関係者と連携した取組を進めていくことがまさに重要だというふうに考えております。 　現在も農林水産省では、堆肥等生産施設などの有機農業の推進に必要な施設整備とか技術講習会の開催や、学校給食を含む販路の拡大の支援、あるいは国産有機農産物を取り扱う事業者であります、今七十社ほどになっているようですけれども、国産有機サポーターズ、これと連携した消費者向けの周知活動等の支援に取り組んでいるところでございますけれども、ただいま委員からの…

○宮内副大臣　お答えをいたします。 　飲食店につきましては、感染状況、比較的少なくて、時短要請も受けていないような地域であっても、委員おっしゃるように、全国的な自粛ムードの影響を受けまして大変厳しい状況にあるというお話は各方面から伺っておるところでございます。大変悩ましい問題だというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、引き続き、地域経済を下支えするＧｏＴｏイート、この食事券の事業につきまして、昨年十二月に決定いたしました経済対策におきましても、追加をいたしまして発行するということといたしているところでございまして、各地域と密接に連携しながらしっかり執行していきたいという…

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。 　今回の改正法案では、間伐等の実施や特定母樹の増殖に対する支援を引き続き措置するとともに、特定苗木による再造林を促進する措置を新たに講じるということでございますので、まさに林業を活性化させようと、こういう趣旨でございます。 　先生おっしゃるように、また間伐や再造林の推進に当たっては、生産性の向上につながる林業のイノベーションが重要であるというふうに考えております。 　間伐につきましては、引き続き高性能の林業機械の導入を進めるとともに、離れた位置からラジコン操作で伐倒したり搬出作業を行う作業車などの開発も行っておるところでございます。また、再…

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。 　委員おっしゃるとおり、ロシア側に連行される事案は発生をいたしておりません。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。 　まさにジビエの需要拡大を図っていくためには、消費者の方々の理解を得るためには、あらゆるところで食すような機会が増えるということは大切だというふうに思っております。まさにジビエを身近に感じてもらうということが大切だと思っております。 　全国一千店舗以上が参加いたしまして、期間を定めてジビエメニューや商品を提供する全国ジビエフェアの開催をしております。また、ジビエ料理を提供する飲食店情報やイベント情報、各地の取組等をジビエポータルサイト、ジビエトによる情報発信、それから消費者が手軽に全国のジビエを購入可能にするためのＥＣサイト、ＨＥＬＬ…

○宮内副大臣　お答えをさせていただきます。 　愛知県が実施しております木曽川河川部の海岸、農地海岸であります鍋田海岸の耐震化工事につきましては、令和二年度までに、総延長約七千五十メーターのうち六千百八十メーター、約八八％の整備が完了する見込みとなっております。 　今後の見通しにつきましてですけれども、実施主体であります愛知県からは、液状化防止のための工事と並行いたしまして、先ほどお話もありましたように、船舶の係留施設の利用者等と調整をした上で当該係留施設の耐震化を行い、令和七年度に完了する見込みと伺っております。 　この地域は南海トラフ地震発生が想定されていることは承知しておりまして、…

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えさせていただきます。 　まさに食料自給率が低下をしております。昭和四十年が七三％、カロリーベースですね、令和元年が三八％ということでございますが、これに対して何とかしなければとずっと言い続けてきたわけでありますけれども、やはりこの原因は、経済成長や人口増加、都市部への人口集中といった様々な社会の変化というのが、やっぱり一番基本的に構造が変わってきているということであるというふうに思っております。 　食料の消費面では、特に食生活の洋風化が進んで国内生産で需要の主なところを支えておりましたお米の消費が減少すると、これが一番だと思っておりまして、約半分ぐらいになっ…

○宮内副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。 　農業者の一層の高齢化と減少、新たに農業を始めるという方をつくっていくということは、本当に大切なことだと思います。我々農水省といたしましては、食料の安定供給、これを果たすためには、やはり人材が大切だということを強く強く認識しているところでございます。 　一方で、大変難しい、職業選択についての政策でございますから、様々な取組をしておるわけであります。 　例えば、新しく農業を始める方の参入ハードルを下げるために、就業準備段階や経営開始直後における資金の交付をするとか、あるいは農業法人等における実践的な研修への資金を交付するとか、そういう…

○宮内副大臣　お答えをさせていただきます。 　委員の京都の現場の窮状のお話を直接聞いて、すぐお電話をいただきました。まさに切実なんだろうというふうに思っておりますし、特に、京都は観光地としても日本有数のところでもございますから、飲食店、特に高級魚などを扱っているようなお店は直撃しているというふうに思っておりまして、大変、その切実な思いの中で、取れる対策を打っていかなければ、こういう思いは共通しているところでございます。 　今委員からもお話がありましたように、ＧｏＴｏイート事業については、昨年九月の新型コロナ分科会において、各都道府県におきまして、ステージ１又は２に相当すると判断される地域…

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。 　私は、全く面識はございません。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。 　先生おっしゃるように、漁協といいましても大小様々でもありますし、漁協や関係者の負担を減らす取組ということは大変重要だというふうに考えております。 　本制度は、税法に基づきまして取引伝票や領収書などの帳簿書類の作成、保存が事業者に既に課されているということを踏まえまして、これらの伝票等を利用することで義務の履行が果たせるように、関係事業者の負担軽減に配慮した設計としているところでございます。 　こうした中で、正規な漁獲物であることを識別するために、今回、これらの伝票等に新たに漁獲番号の記載を求めることとしておりますが、この点につきまして、容…

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。 　農研機構等の公的機関は、高品質なブランド品種などの開発に取り組んでおりまして、農業の成長産業化に重要な役割を担っているというふうに考えております。 　このために、農林水産省におきましては、公的機関等に対しまして、国主導のプロジェクトの研究の推進等によりまして、例えば品種開発期間の短縮を可能とする育種基盤技術の開発や気候変動への適応等のニーズに応じた品種開発等の支援を講じておるところでございます。 　また、令和三年度予算概算要求におきましては、農研機構が中核となって公的機関等が連携いたしまして、輸出促進等に対応した新品種の開発や、品種の効率…

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたしたいと思います。 　主要農産物種子法の廃止は、戦後不足した食料の増産を図るために、稲、麦、大豆の原種及び原原種の生産等に関する事務を全ての都道府県に一律に義務付けていたことを止めまして、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施したものでございます。 　一方、都道府県の中には、新たに地域の独自性を反映した官民の連携や種子供給体制の整備、また条例制定の動きが出てきているところでありまして、地域の農業に必要な対応を自ら判断して講じているというふうに考えております。 　種子法廃止後も、各県が必要とする種子供給業務に要する財政需…

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。 　担い手の高齢化などに対応するためには、ロボットやＡＩ等の先端技術を活用する、いわゆるスマート農業の推進が重要であると考えております。 　現在、全国百四十八地区で小規模家族経営を含めましたスマート農業の実証プロジェクトに取り組んでおるところでございます。 　先月末には、水田作の一年目の実証の状況を中間報告に取りまとめたところでございます。この中間報告におきましては、例えば自動走行トラクターや農薬散布ドローン等によりまして稲作の労働時間が全体で約一割削減できる。特に、ドローンによる農薬散布では平均で約八割、自動水管理システムでは約九割の労働時…

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。 　先生の御指摘のように、流域治水を総合的に考えて取り組むということは本当に重要なことだというふうに思っております。 　流域全体での治水対策を進めていく上での上流の森林の涵養機能の適切な発揮ということが大切だと思っております。まさに、一旦水を吸収して蓄えて徐々に流していくというようなことが機能として大変重要であるというふうに考えております。荒廃森林の復旧整備や間伐の推進にもしっかり取り組んでおるところでございます。 　また、近年の流木被害の発生等々を踏まえまして、国土強靱化三か年対策におきましても、流木を受け止める治山ダムの設置とか間伐の実施…

○宮内副大臣　お答えをいたします。 　ブルーチーズ等は、特恵待遇適用になっております。この特恵待遇適用の制度につきましては、その仕組み及び運用の改善が再協議規定の対象とされております。 　運用改善についての協議の対象としては、例えば特恵輸入証明書の発給や申請の具体的な方法、手続などが含まれ得ると想定されますが、いずれにいたしましても、再協議規定については、その結果をあらかじめ約束したものではなくて、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。 　農林省といたしまして、農業者の高齢化や人手不足等の課題を解決するスマート農業の導入には、自動走行農機の性能を十分に発揮できる農地の基盤整備が重要であると認識をいたしております。 　令和三年度に着工を要求しております国営農地再編整備事業、水橋地区におきましては、圃場の大規模化や排水改良など自動走行農機等が性能を発揮しやすい基盤整備を行い、担い手への農地の集積やスマート農業の導入を推進するとともに、ニンジンなどの高収益作物の栽培にも取り組み、もうかる農業のモデル地区としていきたいと考えております。 　全国各地の農業の競争力強化に向けまして、地…

○副大臣（宮内秀樹君）　この度、農林水産副大臣を拝命をいたしました宮内秀樹でございます。 　野上大臣を先頭に、政務三役が力を合わせまして、農林水産業が力強く魅力的な産業となるよう、精いっぱい努力してまいります。 　上月委員長を始め理事、委員各位の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○宮内副大臣　お答えをいたします。 　この件につきましては、報道のあった施工不良については全く承知をしておりませんでした。報道で知ったところでございます。

○宮内副大臣　お答えいたします。 　従業員数でございますか。（長妻委員「はい。お店の数と従業員数」と呼ぶ）ＧｏＴｏイートキャンペーン事業の参加飲食店の従業員で、事業者を通じて新型コロナウイルス感染の報告があった人数でよろしいですか。（長妻委員「これの二番。配付資料しているじゃない、一番最後のページ」と呼ぶ） 　感染の報告があった人数は十一月九日時点で十五名、店舗数は十一店舗となっております。また、その内訳ですが、北海道は四店舗八名、千葉県二店舗二名、愛知県一店舗一名、大阪府二店舗二名、広島県一店舗一名、徳島県一店舗一名となっております。