○松本大臣政務官　お答えいたしたいと思います。 　ＳＴＣＷ―Ｆ条約、これは、言うまでもなく、漁船員のための訓練、資格証明及び当直に係る国際基準を定めたものでございます。 　これを締結する意義というのは三つございまして、我が国の漁船員の安全を含む海上における人命及び財産、安全の確保に貢献するものであるというのが一点。 　二点目が、本条約が規定する漁船員の証明を保有しない日本籍漁船が他の締結国の港に寄港する際に、その漁業活動に支障が出る、要は、資格証明を持っていないということになると、次、出港できなくなりますから、というのが二つ目。 　三つ目が、この条約そのものの国際的なルール作りに我々…

○大臣政務官（松本尚君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、マクロ経済に対する事態の発生を含めて、リスク環境の変化については注意深く、常に注意深く情報収集していかなければいけないと思います。 　今おっしゃったように、大地震、感染症、戦争、テロ、いろいろあると思いますけれども、そういう中でリスク管理をする一つの方法として、先ほどお話がありましたポートフォリオ化、そしてもう一つ、今お話もありました保証履行額が海外の投融資業務の勘定全体の中で吸収できる範囲内にしておくというのも一つのリスク管理でございます。 　もう一つは、現地の金融機関との保証契約において保証対象のポートフォリオの不…

○松本大臣政務官　緒方委員の質問に答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり、海底ケーブルの保護は非常に重要で、不可欠なインフラですので、これはしっかりと守っていかなければいけないと思っております。 　今お話しのあったとおり、旗国がしっかりと法令を制定するということになっていますけれども、委員御指摘のとおり、国連海洋法条約では、海底ケーブルを損壊した船舶に対する旗国以外の国の対応について明示した規定はないということになっていますから、旗国がしっかりと法律を作っておかないと、我々の国、我々の海底ケーブルが、旗国のことに障害をされても我々は何もできないというような状態になっているわけであり…

○松本大臣政務官　源馬委員の質問にお答えしたいと思います。 　日韓関係は、一九六五年の六月に基本条約が締結されまして、今年で六十年ということでございます。両国の国民にとって、これから先、未来に向けて重要な観点であるということで、準備を今、両国の間で進めているところでございます。特に、日韓関係の未来を担う若者の交流を更に後押ししていきたいということで両国が一致しているということを申し述べておきたいと思います。 　外務省としては、昨年から、民間団体そして地方公共団体が主導する六十周年記念事業として、皆さん御承知おきのとおり、東京タワーのライトアップ事業を二月に行いました。また、政策広報等の動…

○大臣政務官（松本尚君）　外務大臣政務官の松本尚でございます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣を補佐し、政務官として職責を全うすべく、しっかり働いてまいりたいと思います。 　委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○松本大臣政務官　ありがとうございます。 　まず、一般的なお話として、日本人の職員が国際機関で活躍するということは、非常に我が国の国益にも資する。日本のプレゼンスを強化して、また、国際社会におけるルールを形成する上で、それを主導するという点で、非常に国益に資するんだろうと思います。 　御質問の件ですけれども、そもそも、我が国としては、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加は一貫して支持をしているところ、そして、先般の日米首脳共同声明においても、両首脳は国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明したというところでございます。 　御質問の趣旨については十分に理解できるところでございますが、…

○松本大臣政務官　お答えします。 　委員おっしゃるとおり、トルコとは非常に友好な状態でございますので、この問題は慎重に検討していかなければいけないと思っております。 　トルコに対する査証免除措置というのは、トルコ国との人的交流の促進を通じた両国の間の友好関係の発展に寄与するものであるというふうに認識をしております。現時点でトルコに対する免除措置を直ちに停止する必要があるとは考えておりません。これは委員が今おっしゃったとおりだと思います。 　また一方で、査証取得勧奨措置でありますけれども、この措置の対象である国、地域からの観光客又は短期商用旅行者であっても、日本の空港等における入国審査の…

○松本大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました松本尚でございます。 　拉致問題の本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。拉致被害者の方々と御家族の皆様が再会する日まで、この使命は終わらないと心得、外務大臣を補佐し、拉致問題の即時解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。 　委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。

○松本大臣政務官　外務大臣政務官の松本尚でございます。 　沖縄及び北方問題について、岩屋大臣を補佐し、大臣政務官としての職責を全うすべく、努力してまいりたいと思います。 　逢坂委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

○松本大臣政務官　外務大臣政務官を拝命しました松本尚でございます。 　グローバルな課題が山積する中でございますけれども、国民の皆さんの期待に応えられるような外交を展開してまいるために一生懸命努力をしたいというふうに思います。 　なお、三人の政務官のうち、私が本委員会を担当することになっております。 　委員長を始め、理事、そして委員の皆様からの御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ありがとうございます。

○大臣政務官（松本尚君）　外務大臣政務官を拝命しました松本尚でございます。 　グローバルな課題が山積する中でございますが、国民の皆様の期待に応える外交を展開すべく努力してまいります。 　小野田委員長を始め、理事、委員の各位の皆様の御支援、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。

○松本大臣政務官　この度、外務大臣政務官を拝命しました松本尚でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○松本大臣政務官　ロウワー・プラザ地区ですけれども、幹線道路からのアクセスが非常に良好でございまして、近年は大型商業施設も隣接しております。非常に恵まれた環境にございます。 　返還条件の達成までの間も、多く人々に有効活用いただくために、レクリエーションや交流の場として利用いただける緑地広場とすることとしたものであります。また、一般開放をこの度行うということになりまして、地方の皆様、地元の皆様に、この広場の中がどうなっているかというのを確認してもらうことで、返還後にこの土地をどういうふうにこれから利用していくか、また跡地の利用を積極的に検討するということが促進されるというふうに思っております…

○松本大臣政務官　和田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　先ほど外務大臣もおっしゃいましたけれども、台湾有事という仮定の状況について回答するのは困難であるということは是非御理解いただきたいと思いますが、台湾との関係に関する我が国の基本的な立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりでございまして、非政府間の実務関係として維持していくとの立場に基づいて適切に対応することになります。 　その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にも非常に重要であります。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場…

○大臣政務官（松本尚君）　梅村委員の質問にお答えさせていただきます。 　防衛省・自衛隊としましては、これまでも、シームレスに医療そして後送態勢の準備、これを図ってきたところでございます。今委員おっしゃったように、戦傷医療については、この防衛、国家防衛戦略等の記述に従いまして、この中核に置かなければいけないというふうに思っております。 　その中において、今般の令和六年の予算の中においても、自衛隊病院の、あるいは防衛医科大学、医科大学校病院の機能強化、そして輸血用の血液製剤の確保、備蓄などについての予算を計上させていただいているところでございます。さらに、今申し上げました輸血用の自律的な輸血…

○大臣政務官（松本尚君）　空からの救助等についてということで御質問ありました。防衛省・自衛隊からお答えをいたしたいと思います。 　今般の能登半島地震としましては、発災翌日の二日から投入部隊を編成しております。それによりまして陸海空自衛隊が保有します航空機を集中運用するとともに、自衛艦、自衛隊の艦艇、これ「おおすみ」、「あさぎり」をヘリの洋上の拠点としまして航空搬送等々に活用いたしております。 　その結果、一月二日以降、自衛隊機約百機以上の体制を確立した上で、現地で発災日から翌二日には約二十機、それから三日目から四日目については約三十機が救助活動、それから救援物資の輸送に迅速に対応したとこ…

○松本大臣政務官　田村委員の質問にお答えさせていただきます。 　今の、在日米軍のＰＣＢ廃棄物は本来米軍が処理すべきだということですけれども、在日米軍が保有するＰＣＢの廃棄物につきましては、日本環境管理基準に基づいて、米軍が、米側において適切に処分されるべきと認識をしております。 　その上で、防衛省におきましては、返還事業それから提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生しましたＰＣＢ廃棄物について処理を行ってきたところであります。 　このうち、返還事業につきましては、日米地位協定四条１により、米側は、施設・区域を返還するに当たって、原状回復又は回復に代わる補償義務を負わないとされており…

○松本大臣政務官　小森委員の質問にお答えしたいと思います。 　自衛隊の衛生というのは、昨今の防衛力整備計画それから国家防衛戦略の二つの中で、衛生機能の変革という大きなテーマを掲げて、今、準備を進めているところでございます。 　有事において危険を顧みず任務を遂行する自衛隊員の生命、そして身体を救う組織に変革する必要があるというふうに思います。その中において、特に戦傷医療の対処能力の向上を大きく掲げているところです。そういう中で、防衛医科大学校というのは、自衛隊衛生で働く医官、そして看護官を教育する機関でありますし、防衛医科大学校病院というのは、医官、看護官の臨床経験を踏む大事な場所であろう…

○松本大臣政務官　お答えいたします。 　私は、聞き取りは受けておりません。 　報告書の感想につきましては、昨日、私もざっと目を通させていただきましたけれども、やはり、同じ清和研の人間としては非常に残念なことだなというふうには思っております。幾つかの批判等々も出ていたようでございますけれども、若手の人間としてはもっともなことだろうというふうに思いました。 　以上です。

○大臣政務官（松本尚君）　同じ質問、失礼、同じ答えになって大変恐縮でございますけれども、清和政策研究会の塩谷座長がこれから事実関係を精査するとコメントをされておりますので、今後、事実確認の上、適切に対応するものと承知をしております。