○神田大臣政務官　お答えいたします。 　今般の法案に盛り込まれています企業価値担保権につきましては、成長が見込まれるスタートアップ企業が追加の資金調達を行う場合などに事業者の資金調達ニーズを妨げないように、債務者がいつでも極度額を設定でき、また、担保権で保全される貸付金額を確定できることといたしております。 　また、これによって、他の金融機関からの借入れに充当することができる担保価値を残しておくということができ、債務者が希望すれば、他の金融機関からの融資も受けやすくする枠組みとするといった工夫をしております。 　他方、委員御指摘のとおり、金融機関による企業に対する支配性の点に関しまして…

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　新型コロナ対策につきましては、令和四年に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、経済団体、地方団体、医療関係団体等からの意見聴取も含め、熱心な御議論をいただき、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題についてとして報告書を取りまとめていただいております。これを踏まえまして、感染症法や特措法等の改正を行いまして、内閣感染症危機管理統括庁や国立健康危機管理研究機構の創設など、次の感染症危機への備えを強化しているところでございます。 　加えまして、昨年九月からは、新型インフルエ…

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　投資運用業者は、家計からの委託を受け、投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する役割を担っております。政府としては、国内外からの新規参入の活性化を通じて事業者間の競争を促し、業界全体としての運用力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　こうした観点から、今般の改正法案では、投資運用業の参入障壁として指摘されている体制整備の負担軽減等を図るため、ミドルあるいはバックオフィス業務の外部委託による参入要件の緩和等の措置を講じることといたしました。また、今般の改正法案の措置に加え、新ＮＩＳＡの活用促進によるマーケットへの投資資金の流入が増加してい…

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　若松委員御指摘のとおり、今月八日に、官民金融機関等による経営改善、事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を、金融庁、財務省、経産省の連名で公表いたしました。 　本対策を踏まえまして、金融庁に設置する相談窓口や中小企業活性化協議会を通じまして、公租公課の分割納付を含む事業者の経営改善、事業再生に向けた資金面でのお悩み事についてしっかりと把握してまいりたいと思います。 　さらに、今後は、厚生労働省を含む他省庁との連携が必要な相談内容につきまして、関係省庁と情報共有して対応する仕組みとして事業再生情報ネットワークを新たに構築する…

○神田大臣政務官　山岡委員の御質問にお答えいたします。 　それぞれの金融サービスに対しましてどのような手数料を設定するかにつきましては、御指摘の硬貨取扱いに係る手数料も含めまして、各金融機関において、自らのビジネスモデルを踏まえて、経営判断に基づいて決定されるものと承知しております。 　このうち、御指摘の硬貨手数料、取扱手数料につきましては、各金融機関において、利用者の利便性の観点に加えて、低金利や人口減少などの金融機関の経営環境や、硬貨の回収、補充、運搬に伴う人件費、あるいはサービス維持にかかるコストなどを総合的に勘案して設定しているものと承知しております。 　実際に、各金融機関の経…

○神田大臣政務官　西野委員の御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、力強い経済を取り戻すためには、デフレ脱却の更にその先で日本経済の潜在成長力を引き上げていくということが重要です。このために、政府としては、資本投入、それから労働投入、そして全要素生産性、この三つの分野で政策対応を強化して潜在成長力を引き上げていくということを考えております。 　具体的に、これまでコストカット型経済の下で抑制されてきた資本投入につきましては、委員地元の熊本を始めとする半導体等の大規模投資の支援、あるいは中小企業等の省力化投資の支援、そして戦略分野国内生産の促進税制などで国内投資の拡大を図ってまいり…

○神田大臣政務官　奥野委員の御質問にお答えいたします。 　今御指摘のありました新聞報道につきましては、私どもも承知はいたしております。 　御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきまして、給付水準につきましては、住民税非課税世帯への支援と同等又は同水準を目安として現在検討中ということは先日お答えさせていただいたとおりです。 　また、給付時期につきましても、真っ先に給付を行う住民税非課税世帯に引き続き迅速に支援していくということも我々としても重要だというふうに認識しております。自治体の事務負担を踏まえつつ、できるだけ早期に支援していきたいというふうに考えております。 　令和六年度の税…

○神田大臣政務官　足立委員の御質問にお答えいたします。 　昨年の報告書にもあります全世代型社会保障につきましては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しまして、全世代型の社会保障を構築するという観点から、徹底した歳出改革を複数年にわたって継続するということで、それによって得られる公費の節減などの効果及び社会保険負担軽減の効果などを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを中心に議論をしているところです。 　これは、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取られた持続可能な社会保障制度の確立を図るという一体改革の考え方と基礎を同じくするというものであり、税という言葉は明確には出てきて…

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　まず、二〇一七年にＣＰＴＰＰが合意された際に、ＣＰＴＰＰの経済効果の試算値として、この協定がない場合に比べまして、日本のＧＤＰが約一・五％、約七・八兆円押し上げられるとともに、雇用が〇・七％、約四十六万人増加するとの分析をお示ししております。 　この試算値の発表に当たりましては、ほかの経済モデルによる試算と同様に、実際にどの程度の効果が発現するかの結果については、様々な不確実性を伴うために、試算値には相当な幅を持たされているものと御理解いただく必要があるということも併せてお示しさせていただいております。 　現段階での経済効果につ…

○大臣政務官（神田潤一君）　若松委員の御質問にお答え申し上げます。 　会計教育におきましては、例えば自分自身の生活や人生に関しまして、家計管理や生活設計の考え方のほか、経済や金融の仕組みなどの社会生活を送る上で有用な知識についても取り扱われていらっしゃるというふうに認識しており、金融経済教育の内容と共通する点も多いものと承知をしております。 　金融経済教育と会計教育は、共に国民一人一人がお金の動きを理解し生活していく上で適切な判断ができるよう手助けすることを目標としているものであり、両教育を推進する公認会計士協会とこの法案で御審議をいただいております金融経済教育推進機構が互いに連携してい…

○神田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に回すということで、家計の資金が企業の成長の原資になり、持続的な企業価値の向上の恩恵が更に家計の資産所得の拡大という形で及んでいくということが重要だと考えています。また、その考えの下では、海外企業等への投資を通じて世界の成長が我が国の家計の資産所得の増加につながるということにも一定の意義があるというふうに考えております。 　この成長と分配の好循環の実現に向けまして、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、あるいは金融経済教育の充実、また、資産所得倍増プランで掲げたこ…

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　損害保険料率算出機構や自賠責保険・共済紛争処理機構と保険会社との間での職員の出向に関する情報は公表されていないものと承知しております。お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、損害保険料率算出機構においては保険契約者等の利益の保護、また、自賠責保険・共済紛争処理機構においては被害者の保護を図っていただくことが重要と考えており、適切に運用してまいりたいと思います。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　失われた三十年という問いでございますが、大変複合的な要因が絡み合っている、エコノミストの間でも意見が分かれるところと思います。 　政府としては、例えば、冷戦の終結、あるいはグローバル経済の進展、それから発展途上国の経済の拡大などの社会経済の変化、あるいは日本経済、あるいは社会で起こった不良債権処理、あるいはアジア通貨危機、リーマン・ショック、阪神・淡路大震災、東日本大震災の二度の大震災、そして新型コロナの感染拡大など、こうした外生的な要因もあり、こうした複合的な要因の中で日本経済が進展してきた。こうした中で、企業は、足下の収益の確保、あるいは不確実…

○大臣政務官（神田潤一君）　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。 　新藤大臣の下、井林副大臣とともに、新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当してまいります。 　大野委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（神田潤一君）　おはようございます。この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。金融を担当いたします。 　鈴木大臣の下、井林副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。 　宮本委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　令和六年度の税制改正による定額減税と物価高対策のための重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なると認識しております。 　また、政府といたしましては、これらの支援の間にいらっしゃる方々への対応についても丁寧な対応が必要と考えております。 　これらの対応につきましては、令和六年度税制改正と併せまして、年末に成案を得られるように、関係省庁と連携しつつ、自治体の実務にも考慮しながら検討を進めてまいります。

○神田大臣政務官　内閣府大臣政務官の神田潤一でございます。 　新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当しております。 　新藤大臣の下、井林副大臣とともに、職務を全力で全うしてまいります。 　星野委員長を始め理事の皆様、委員の皆様各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○神田大臣政務官　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。金融を担当いたします。 　鈴木大臣の下、井林副大臣とともに、職務を全力で全うしてまいります。 　津島委員長を始め理事の皆様、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○神田（潤）委員　皆さん、おはようございます。青森二区選出、自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 　昨日は、ＷＢＣで日本がイタリアに九対三で勝利する、大谷投手が先発として大活躍をしました。今日の先発は神田潤一ということで、しっかり頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　本日は、国際協力銀行法の改正案と、それから国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う法律の改正案ということで、やや専門的な法律ということで質問させていただきます。 　私も、どういう質問になるんだろう、どういう法案だろうということで一時思いましたが、いろいろと法案の条文あるいは内容を検討してきますと、…

○神田（潤）委員　皆さん、おはようございます。青森二区、自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 　先週ぐらいから花粉症がひどくて、今日も目がしょぼしょぼして鼻も詰まっている状況で、お聞き苦しいところもあるかもしれませんが、本日は、青森二区、基幹産業である農林水産業、中でも鶏卵、鶏の卵、そして大間のマグロについてお話を伺ってまいりたいと思います。 　青森県といえばリンゴが有名ですけれども、太平洋側など青森県の南東に広がる青森二区は、水田による米作のほか、昨年大雨により大きな被害を被った畑作、中でも長芋やニンニク、ゴボウなどが全国的な産地になっています。このほか、八戸港の飼料ターミナルを中心…