政治データベース

日本の国会議員に関する一次情報を整理・公開しています。

本日更新データ:55件
累計収集データ:50,479件(2026-03-21)

衆議院 憲法審査会 2023年5月25日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  本日、私の手元には、六百八十三ページに及ぶ衆議院憲法調査会報告書があります。これは、御案内のとおり、平成十二年の憲法調査会設置時から五年余りの間、中山太郎会長の下で、自民党も公明党も当時の民主党も含む各党が加わって調査、議論し、作成されたもので、自民党の新藤筆頭幹事や立憲民主党の中川筆頭幹事も当時委員を務められたと承知をしておりますが、総計四百五十時間を超える精力的な調査、議論をされた当時の委員の皆様の大変な御努力の結晶だと伺っております。  この報告書の中で、何々とする意見が多く述べられたとの記述がありますが、これは、おおむね三分の二以上の委…

衆議院 憲法審査会 2023年5月11日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  参議院の緊急集会については、本審査会において、この間、主にその射程、期間、権限等について議論がなされてきました。そして、それは、大規模災害やパンデミック、内乱、武力攻撃などにより選挙実施が困難な中で、解散又は任期満了によって衆議院議員が存在しない状況となった際に、いかに国会の機能を維持するかという課題に対処するための議論でありました。  しかし、その議論は、あくまで現行の憲法下においてそのような事態になった際にどのような対応が可能かという議論です。本審査会は、憲法改正も含めて、我が国にとってベストな憲法とはいかなるものかを議論する場であるはずで…

衆議院 内閣委員会 2023年4月26日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  参考人の皆様、本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。  まず、石田参考人にお伺いしたいんですけれども、昨年十二月の政府の孤独、孤立に関する全国実態調査では、現役世代の孤独感が目立ったと。この点について、石田参考人は、未婚率の上昇とか経済的な苦しさが現役世代の孤独感につながっていると考えられるというふうに述べていらっしゃいますが、先生の分析のように未婚率の上昇とかあるいは経済的な苦しさが孤独につながっているということであれば、結局、こういった問題を改善しなければ根本的な解決にならないというふうにも思われる中で、今回の法案の意義とい…

衆議院 憲法審査会 2023年4月13日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  本日は、憲法九条、とりわけ自衛隊の存在の合憲性に関わる憲法改正について、日本維新の会の現時点での考え方を述べます。  その前に、先週、沖縄県宮古島付近で行方不明になった陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗されていた十名の皆様が一刻も早く発見されますことをお祈りいたします。  また、本日午前七時半前に北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたとの発表がありました。断固として抗議いたします。  そして、抗議するだけではなく、この間議論が重ねられてきた有事に備えた緊急事態条項を憲法に設けることや、これから申し上げる憲法九条の改正など、国及び国…

衆議院 内閣委員会 2023年4月5日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。  今回、フリーランスに関する法案ということで、私自身、地方議員とか会社経営とかを経験してまいりましたけれども、実は、一番最初のキャリアのスタートは行政書士という仕事でして、行政書士の世界は、弁護士とかと違って、大体、一人親方なんですね。就職するという形もないものですから、大体、資格を取ってすぐ独立する、そして一人親方でやっていくということで、私も実際そのような経験をいたしました。  最初は、やはり食べられなくて、大変苦労しまして、友人の家に居候しながら食いつないだり、そんなことをしながら事務所をやっていましたけれども、そ…

衆議院 憲法審査会 2023年3月23日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  緊急事態条項についての日本維新の会の案の特徴の一つは、憲法裁判所による司法的統制を図っている点です。  そこで、本日は、そもそもなぜ憲法を改正し憲法裁判所を設置する必要があるか、また、憲法裁判所の設置に対して挙げられている懸念点について見解を述べます。  まず、現行の最高裁判所には以下のような問題があります。  先週も本審査会で述べましたが、運用上の問題としては、日本の違憲審査制については司法消極主義とも言われる運用の実態があり、ドイツやアメリカ、フランスなどがこの数十年で下した違憲判決の数がいずれも四百件以上ある一方、日本ではこの七十五年…

衆議院 内閣委員会 2023年3月22日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。  今回の法改正で、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対して命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確にするということなんですけれども、要請に当たって、一番大きな制約を受けるのは飲食店の皆さんであります。  外食産業に大きなダメージがありまして、私も以前、飲食店を経営しておりましたが、経営者の仲間に聞きますと、お客さんの戻り、まだコロナ前の七割、八割という声をいまだにやはり聞きます。また、時短や休業要請に対する協力金として、例えば大阪では一日最大二十万円が支払われたんですけれども、個人店、個人経営の小さな飲食…

衆議院 憲法審査会 2023年3月16日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  緊急事態条項の各論点については、立憲民主党、共産党を除く各党派の立憲主義を守る観点からの積極的な議論により、一致点と相違点が明確になってきました。相違点について掘り下げた議論をしていくべきだと考えます。  特に、議員任期延長について、大きな論点である国会の議決要件と裁判所の関与の二点について、先ほどの我が党の三木委員の発言に加えて私の考えを述べ、また、自民党及び公明党にこれらの点についてお伺いいたします。時間の関係もありますので、お答えは次回以降にいただければと思っております。  まず、一点目の国会の議決要件について、自民党の新藤幹事にお伺い…

衆議院 憲法審査会 2023年3月9日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  本審査会において、緊急事態条項については、多くの党派がその必要性については一致しており、各論点について引き続き議論を前に進めていくべきと考えます。  そこで、緊急事態条項、とりわけ議員任期延長に関する各論点について、順次、日本維新の会の考えを述べつつ、各党派の皆様にも御質問させていただきます。  まず、議論の前提として、参議院の緊急集会との関係についてですが、日本維新の会と自民党、公明党、国民民主党、有志の会は、緊急集会の規定があっても議員任期延長は必要とのお考えだと認識しておりますが、この点、先週の本審査会において、立憲民主党の委員から、衆…

衆議院 内閣委員会 2023年2月10日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。  まず、国葬についてお伺いいたします。  昨年の安倍元総理に対する銃撃事件で受けた衝撃は、私自身、いまだに忘れることができず、改めて安倍晋三元総理に哀悼の誠をささげると同時に、民主主義、言論に対する暴力は断固として許すことはできないというふうに思っております。  そして、その後、国葬が行われ、私も参列させていただきました。しかし、その実施決定の基準や法的根拠、説明が不十分であったこと、予備費で行われたことなどにより、国論を二分する議論となってしまったことは残念でなりません。  昨年十月の内閣委員会で、この国葬に関しま…

衆議院 予算委員会 2023年1月31日

○岩谷委員 東大阪市選出、日本維新の会の岩谷良平です。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、異次元の少子化対策についてお伺いしたいと思います。  これは、もちろん賛成です。ただ、問題は中身です。今、総理からは、子供手当などの強化、学童保育などへの支援拡充、働き方改革という三本柱が示されておりますが、現時点ではこれがどう異次元なのかということは分からないわけです。  今、総理の頭の中には、異次元と呼べるほどの少子化対策として、具体的な施策、一体どういうものがあるかというのを教えていただければと思います。

衆議院 憲法審査会 2022年12月8日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  本日は、参考人としてお越しいただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。  私は、二〇一五年と二〇二〇年に、二度の大阪都構想の住民投票というものを経験しております。二〇一五年の住民投票では、今、大阪府知事をしております我が党の吉村洋文共同代表と一緒に、党の戦略チームというところで、賛成票を獲得するための戦略立案も担いました。  その際に、当時の橋下徹代表から実は一番強く指示を受けていたことは、デマ対策なんです。今でいうと、いわゆるフェイクニュース対策と言えるかと思うんです。実際に、住民投票が近づきますと、例えば、都構想になれば水道代…

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  今の選挙運動について、まず、有権者の皆様から、選挙そして候補者に関する情報が少な過ぎると言われることがあります。実際に、ネット社会になって、あふれる情報の中から、いかに選挙そして候補者について有権者の皆様に伝えていくことができるかが重要な課題だと思います。  そんな中で、今の公職選挙法等には、逆に情報を制限する規定が多くあります。  例えば、ビラの頒布方法は、現行では街頭演説の周囲、選挙事務所、個人演説会、新聞折り込みに限られていますが、ポスティングや演説ではない街頭での頒布も自由化すべきです。  また、被選挙権は民主主義の根幹を成す極めて…

衆議院 憲法審査会 2022年11月17日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  先週の本審査会において、緊急事態条項、とりわけ議員任期延長については多くの党派がその必要性については一致しており、具体的に論点整理を行い、議論していくべきとの発言が複数の委員からありました。日本維新の会もその考えに同意いたします。  そこで、議員任期延長に関する各論点について、順次我が党の考えを述べつつ、各党派に御質問をさせていただきます。  まず前提として、参議院の緊急集会との関係についてですが、我が党と自民党、公明党、国民民主党は、緊急集会の規定があっても議員任期延長は必要とのお考えだと認識しております。有志の会は、衆議院議員の任期延長が…

衆議院 本会議 2022年11月8日

○岩谷良平君 日本維新の会の岩谷良平です。  ただいま議題に上がりました国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、党を代表して、関係大臣に質問します。(拍手)  今回の法改正は、マネーロンダリングやテロ資金供与、大量破壊兵器拡散に寄与する資金供与への対策に関する国際基準の策定、履行審査を担う多国間の枠組みであるFATFが昨年八月に公表した、日本のそれら対策に対する第四次審査報告書を受けたものです。  我が国は、マネーロンダリング、テロ資金供…

衆議院 内閣委員会 2022年11月2日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  私は、我が党を代表して、ただいま議題になりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対の立場から討論いたします。  日本維新の会は、一貫して、政府が国家公務員の給与改定のベースとする現行の人事院勧告の在り方そのものに反対の立場を取ってきました。  人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていると説明されていますが、調査対象の民間企業は企業規模五十人以上、かつ事業所規模五十人以上の事業所から選ばれており、事業規模が小さい企業は含まれていません。加えて、…

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。  まず、統一地方選挙の特例法案につきまして、お伺いをいたします。  今回の法案は、来年の三月一日から五月三十一日までの三か月間に任期が満了する議会の議員及び長の選挙を統一地方選挙の対象とするというものでありますけれども、まず、この期間を三か月というふうに限定しているのはどういう理由からでしょうか。  また、今、統一率が三〇%を下回る状況になっている中で、やはり統一率を高めていくためには、この期間を三か月にこだわらず更に長くしていくということも考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

衆議院 内閣委員会 2022年10月28日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。  まず、国葬のことについてお伺いしたいと思います。  七月八日、安倍元総理が銃撃され、お亡くなりになられました。安倍元総理の長年の御功績、それから大阪の発展にも大変御貢献をいただきましたことに対して、改めて感謝を申し上げたいと思います。  同時に、選挙という民主主義のプロセスの根幹が暴力によって踏みにじられたということに対しまして、やはり断固として抗議をしなければなりません。そのような思いから、私は九月二十七日の国葬儀に出席をさせていただきました。  しかし一方で、この国葬儀の実施に対しては多くの反対意見があったこと…

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。  政府は今、外交・安全保障戦略の根幹となりますいわゆる防衛三文書、戦略三文書の改定作業を行われておられますけれども、今、ロシアによりますウクライナ侵略等を受けまして世界の安保環境が激変する中で、今回の防衛三文書の改定というのは、今後、日本の安全保障にとって五年、十年先、あるいは二十年先を決定づける大変重要なものであると認識しております。  この防衛三文書についてお伺いしますが、まず、現行の、今の防衛三文書についてのお答えで結構ですが、これは、財政上の制約を横に置いて、必要な防衛力を積み上げて示したものなのか、それとも、財…

衆議院 予算委員会 2022年5月27日

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  私は、日本維新の会を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。  ロシアによるウクライナ侵略という蛮行によって、賃金が上がらない中で物価が高騰し、国民生活に多大な影響が出ています。  こうしたときに的確な補正予算を組むことは必要なことです。しかし、問題なのは、その内容が本当に必要なものになっているかどうかです。  今回の歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた緊急経済対策を看板にしているものの、総額の半分以上の一兆五千二百億円を予備費の補填に充てるなど、真に必要性に基づいたものなのか疑問です。その実質は、参議院選挙前の…