○大臣政務官（岩田和親君）　復興大臣政務官の岩田和親でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官との連携を密にして西銘大臣をお支えをし、被災地の復興が着実に前に進んでいくために全力で取り組んでいく決意です。那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　経済産業省といたしましては、今回の事態による日本企業への影響が最小限にとどまるよう万全を期していく考えです。 　まず、喫緊の対策として、経済制裁や原油価格高騰の影響を受ける日本企業をしっかりと支えていくことが重要です。 　このため、日本貿易振興機構、ジェトロに相談窓口を設置するほか、政府系金融機関、中小企業団体等に、ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を全国約千か所設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなど、中小企業の資金繰り支援に万全を期しております。 　また、燃料油の急激な価格高騰を抑える…

○岩田大臣政務官　復興大臣政務官の岩田和親です。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官と連携を密にしながら西銘大臣をお支えをし、被災地の復興が更に前に進んでいくために全力を尽くす決意です。 　伊藤委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　まずもって山下委員の、特に地方での投資を促進をして地方経済を活性化すべきという課題意識には、大いに賛同をするところであります。地方経済の活性化にとって、限りある土地を有効に活用し、企業の積極的な投資を促していくということは極めて重要なことでございます。 　その中で、地域未来投資促進法においては、地域の特性を生かした事業の実施に必要な用地の確保を支援するべく、農地等を企業が利活用する際の調整規定を措置いたしまして、農林水産省や自治体等とも連携をしながら、これまでに約三十件の、先ほど面積の御指摘もありましたが、約三十件の農地転用等を促進をしてきたとこ…

○大臣政務官（岩田和親君）　お答えをいたします。 　この原子力につきましては、安全を最優先をして、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するということ、これが政府の一貫した方針でございます。 　その上で、Ｓプラス３Ｅ、いわゆる安全性に加えて安定供給、経済効率性、そして環境適合、この全てを満たす完璧なエネルギー源というのは存在をしないわけでありまして、今後の技術革新などの不確実性を踏まえますと、再生エネルギー、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求をして二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことが重要だと、このように考えております。 　そのため、小型…

○岩田大臣政務官　スタートアップの育成に関しまして、今後の政策ということでの御質問でございました。 　本当に、今、委員からの御発言を伺いながら、私も大きくうなずくところがございました。 　日本がこれまで、非常に成長が十分にできてこなかった、そしてまた、人口減少など大きな課題がある中で、かつ、デジタル化であったり、若しくはグリーン化、こういった大きな課題に取り組んでいかなければなりません。もちろん様々な政策を進めていくことが大事でありますが、そういった中で、やはり現場で具体的に取組を進めていくという意味においては、このスタートアップが活躍をしていく、本当に一つでも多くそういった大きな企業が…

○大臣政務官（岩田和親君）　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩田和親でございます。 　萩生田大臣の下で経済産業に係る様々な大事な課題に全力で当たる決意でございます。 　石橋委員長、また各理事、また委員の皆様の心からの御指導をお願いを申し上げます。

○岩田大臣政務官　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩田和親でございます。 　萩生田大臣をお支えをいたしまして、大事な責任を全うしていきたいと決意をしております。 　古屋委員長を始め、理事、また各委員の皆様の御指導を心からお願いを申し上げます。（拍手）

○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。 　本日は、この原子力問題調査特別委員会で質問をする機会を得ましたことに心から感謝を申し上げながら質問を進めていきたい、このように思っております。 　ちょうど福島第一原発事故から十年という節目を迎えるこの年でありますが、改めてこの原子力という問題は安全が大前提である、こういった思いを新たにしているところであります。 　今回は二つのテーマについて質問していきたいと思っておりますが、やはり安全というふうなことをしっかりと担保していく、このことをしっかり進めていきたい、こういう思いで質問をさせていただきます。 　まず、原子力防災について質問をし…

○岩田分科員　自民党の岩田和親でございます。 　本日、農水省の所管の分野におきまして質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げつつ、早速始めてまいりたいと思います。 　まず、有明海の再生について幾つか質問をしたいと思いますが、最初に、昨年七月の豪雨によって佐賀県の早津江川に土砂が堆積をしました事案について、国の対応に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　地元の有明海漁協や自治体の要望を受けて、農水省においても、国交省など関係省庁と調整をして、スピード感を持って対応していただきました。そのおかげで、九月頃から始まるノリ漁業の準備作業に支障なくスタートすることができました。地元や漁業…

○岩田委員　おはようございます。自民党の岩田和親でございます。 　本日、この質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、質問を始めてまいりたいと思います。 　まず最初に、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて質問をしてまいります。 　このＧｏＴｏトラベルに関しましては、年末年始に全国一斉、一時停止とされることになりました。このことに関して、ＧｏＴｏトラベルによって新型コロナの感染が拡大した、このような一部の論調があります。 　ただ、そもそもＧｏＴｏトラベルは、ただ単に旅行費用の一部支援というものではなくて、新型コロナの状況下における新しい旅行のあり方を示し、感染防止の徹底とい…

○岩田大臣政務官　お答えいたします。 　今般の令和二年七月豪雨におきましては、広範な地域で発生した浸水被害や土砂崩れにより、多くの孤立地帯が生じました。自衛隊は、最大二万人体制によりまして、昼夜を問わず、ヘリやボートを活用し、人命救助や行方不明者の捜索を実施しました。 　また、孤立地域への対応のため、道路啓開を実施するとともに、アクセスが可能になりました地域には、隊員が徒歩により住民に水や食料等を届けたところです。 　また、多様化する生活支援のニーズにも的確に対応するため、即応予備自衛官や予備自衛官も活用しつつ、給水支援、入浴支援、物資輸送、巡回医療等を実施いたしました。 　さらに、…

○大臣政務官（岩田和親君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊では、平素から尖閣諸島周辺を含む我が国周辺の海空域におきまして海上自衛隊の哨戒機による警戒監視、情報収集活動を実施するとともに、得られた情報を必要に応じて海上保安庁等の関係省庁に提供しているところです。また、領土、領海における治安の維持につきましては警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任を持っているわけでありますが、防衛省・自衛隊としても、不測の事態に対応する、この万全を期すために関係機関と必要な情報を共有し、緊密に連携をしているところであります。 　防衛省・自衛隊におきましては、ありとあらゆる事態に対処するため、例えば、治…

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　二〇一八年二月五日に佐賀県において発生いたしましたＡＨ64Ｄの墜落事故につきまして、事故の翌日に開催をされました自民党国防部会・安全保障調査会合同会議においてこの件が取り上げられました。私は、その際、この整備等の後方支援に関する発言を行いました。 　当時の、このときの私の発言は、整備等の後方を支える人材もしっかり育成しなければならないという趣旨で発言をしたところでございます。 　自衛隊の装備品には、当然、特殊で数量が少ないものも多数あり、その整備についても特殊な技能が必要となります。自衛隊ＯＢの方から補給処における整備の人材育成について御意見を…

○大臣政務官（岩田和親君）　お答えをいたします。 　この南西地域におきましては、全長約千二百キロメートルと、及ぶ広大な地域の中で、今日まで沖縄本島と与那国島以外には陸上自衛隊の部隊が配置をされていなかったところでございます。 　こういう中、昨年の三月には宮古島駐屯地を開設をし、この警備隊を配置いたしますとともに、今月末には中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置することとしておるところでございます。こういった取組といいますのは、島嶼部への攻撃に対する抑止力、対処力を高めるために極めて重要でありまして、むしろ国民の安全、安心につながるものだと、このように考えておるところでございま…

○大臣政務官（岩田和親君）　お答えいたします。 　キャンプ・シュワブ北側の海域におきましては、これまでボーリング調査、電気式コーン貫入試験、音波探査、室内土質試験等の土質調査を行い、地質の構成や強度等を把握してきたところであり、御指摘のＢ27地点についても、こうした土質調査の結果から、その地盤の特性を十分に把握できているものと考えております。 　また、技術検討会におきまして、土の強度の設定方法等について委員の方々に対して説明を行いましたが、委員からは、土の強度の設定方法について、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準、同解説に沿った適切、適当なものであるとの御意見をいただいて…

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　今般実施いたします自衛隊による情報収集活動につきましては、防衛省の所掌事務の範囲内で実施可能でございますが、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携をして実施することに加えまして、自衛隊を海外に派遣することの重要性、国会を始め国民の皆様に対する説明責任の明確化のために、閣議決定を行うとともに国会に報告することといたしたということでございます。 　御指摘の点に関しては、既存の法の範囲内で可能だということでございます。 　次に、特殊勤務手当についての御質問がございました。 　調査研究を根拠とする任務に対しての特殊勤務手当を支給している例につき…