石原 宏高の国会発言
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○石原副大臣 いろいろな論点が重なって言われたんですけれども、再生利用について御説明をさせていただきたいと思います。 福島県内における土壌等の除染等の措置により生じた汚染土壌等については、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされておりますけれども、最終処分量を低減するために、除染土壌等の減容、再生利用を進めているところであります。 再生利用の推進に当たっては、地元の皆様の御理解が重要であり、先ほど金子先生が言われたように、地元の皆様の御理解をいただきながら、実証事業を二つの場所で実施をさせていただいております。今お話がありましたように…
○副大臣(石原宏高君) お答え申し上げます。 処理水の取扱いに関する関係者の御意見を伺う場には、環境省も関係省庁の一つとして参画し、私自身が、一昨日も第三回の会議が行われたんですけれども、全ての会議に出席をしております。関係者等の様々な御意見を直接伺って、その結果についても小泉大臣に報告をしているところであります。 会合では、関係者等の意見として主に、これから幾つか述べますけれども、関係者の意見を丁寧に聞き慎重に取り組んでほしい、スケジュールありきではなくて、福島県ありきではなくて進めるべきである、政府方針を決定するに当たっては風評対策や国内外への正確な情報発信をお願いしたい、また、…
○副大臣(石原宏高君) 原子力規制委員会委員伴信彦君及びナカヤマ伸介君は本年九月十八日に任期満了となりますが、伴信彦君及びナカヤマ伸介君を再任いたしたいので、原子力規制委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いを申し上げます。(発言する者あり) 済みません、山中、済みません、もう一度、済みません、伴信彦君及び山中伸介君を再任いたしたいので、原子力規制委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお…
○石原副大臣 お答え申し上げます。 脱炭素社会実現のためには、再エネ主力電源化には、再エネの大規模導入とあわせてエネルギーをためることが必要であり、委員指摘のとおり、水素を利用してエネルギーをためる、いわゆる再エネ由来水素の利活用が切り札というふうに期待しております。 再エネ由来水素は、環境省の事業により、つくり、使うことは実証ができました。ただ、現状ではコストが高いことが課題になっておりまして、本年一月に策定した革新的環境イノベーション戦略においても、この再エネ由来水素等の低コスト化の目標の一つとして位置づけているところでありますけれども、脱炭素社会実現のために、この水素の利用にし…
○副大臣(石原宏高君) 業界団体の調査によれば、近年、木製のパレット及びそのリサイクルパレットの生産量はおおむね減少傾向、残念ながら減少傾向であります。一方で、プラスチック製のパレット及びそのリサイクルパレットの生産はおおむね増加傾向にあります。 環境省としては、海洋へのプラスチックごみの流出削減や地球温暖化対策の観点も踏まえて、海において分解される木材や紙などの活用を含めたプラスチック・スマートキャンペーンを行っているところでありまして、木質パレットの製造やリサイクルについても取組事例として登録していただければ、このキャンペーンの共通ロゴマークを用いてPRすることができるというふうに考…
○副大臣(石原宏高君) 台風十九号により大型の土のう袋が流出した四か所の仮置場や回収場所周辺における環境省による空間線量率や水中の放射線物質濃度の測定を実施した結果は、環境への影響は確認をされておりません。しかしながら、こうした流出事案というのはあってはならないことで、大変遺憾であるというふうに考えております。 再発防止に向けて、環境省では、昨年の十二月から今年の二月まで、全ての仮置場を総点検をさせていただきました。総点検では、昨年十一月末時点で除去土壌等を保管していた七百六十五か所の仮置場を対象として、委員御指摘のハザードマップも参考にしながら、机上調査により河川の近傍、浸水想定区域、…
○副大臣(石原宏高君) 委員御指摘のとおり、固定価格買取り制度を背景に短い期間で大量の太陽光発電の導入が進んでおり、二〇三〇年代には太陽光パネルの排出が本格化することが見込まれております。他方、現在においても、施工不良や災害などによって一部で排出が始まっているところであります。 環境省としては、現在排出されている使用済みの太陽光パネルの多くはリユース可能であること、また、銀などの有用金属を含むことから、リユース、リサイクルといった資源循環の考え方に沿って対応することが重要であるというふうに考えております。 しかし、現時点ではリサイクルよりも埋立処分の費用が安いことが多くて、その場合は…
○石原副大臣 現時点では、福島県外において再生利用の具体的に想定している場所はありませんけれども、二〇一六年に取りまとめました基本的な考え方では、再生利用の対象区域を福島県内に限定したものではありません。 再生利用の推進に当たっては、地元の皆様の御理解なくしては実現ができませんので、再生利用の必要性や放射線にかかわる安全性等について、理屈だけではなくて、信頼を得られるよう実証事業の結果等を含め丁寧な説明に努めて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。