○井坂主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました井坂信彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管及び環境省所管についての審査を行うことになっております。 　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。 　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件中、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管及び環境省所管について…

○井坂委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、育児、介護についての質問でありますが、ちょっと冒頭に、今朝のニュースについて大臣に伺います。 　国民健康保険や介護保険の保険料に金融所得の反映を検討、こういう見出しが新聞各紙に出ておりました。 　大臣に伺いますが、昨日、自民党の部会に原案を示したというふうに書いてありますが、結論はいつまでに出すことを目指しておられるのか、早ければいつ頃これが実施される可能性があるのか、お伺いをしたいと思います。

○井坂委員　おはようございます。衆議院議員の井坂信彦です。 　本日は、マイナンバーカードの根本的な問題について、大きく三点伺いたいと思います。 　まず、認証アプリについて、配付資料の黄色いマーカーのところを御覧いただきたいと思います。 　個人の認証アプリ迷走と見出しがついていて、政府に情報集中、リスク懸念、現在は民間事業者が担う公的個人認証の認証業務を政府が行えるように施行規則を改正する、これでは、国民がいつどんなオンラインサービスを使っているのか、政府が網羅的に把握できるおそれがあると専門家の懸念が書かれています。署名検証者、政府は今後これになろうとしているわけですが、署名検証者のサ…

○井坂議員　御質問ありがとうございます。 　介護、障害福祉分野の課題は様々ありますが、人手不足は特に深刻であると認識しております。昨年の訪問介護の倒産件数が過去最高であったり、有効求人倍率が十五倍を超えていたりという現状がございます。 　人手不足の要因については、先日も議論があったセクハラやパワハラの問題など、こうした給与以外の面もあるとは承知しておりますが、やはり、他業種の従事者との賃金の格差が最大の要因であると考えております。 　そこで、本法案では、他業種との賃金格差を埋める第一歩として、賃金を改善するための措置を講ずる、介護、障害福祉従事者の賃金を他業種の平均的な賃金と同程度のも…

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、前半はまず介護のこと、後半は育児のことについて伺いたいと思います。 　まず、村上参考人に介護を伺います。 　介護離職の原因は介護サービスが十分に提供されないからだというお話がありました。そして、その介護サービスが足りないのは介護の給料が安過ぎて人手不足だからということであります。 　介護職全体で見ると、月給の方の平均賃金に着目しがちなんですが、例えば訪問介護事業所で訪問介護員をされて現場を支えている方は主に非正規雇用の方が多いと認識しています。 　そこで質問ですが、訪問介護員のうち非正規雇用の方の平均月収というのは幾らぐらいで、どの…

○井坂議員　重要な御指摘だと思います。 　訪問介護は、利用者の御自宅に伺ってサービスを提供するものですので、利用者による例えばハラスメントのようなこともありますし、また、施設介護と違って、現場で一人で判断をしなければいけないという難しさもございます。また、直行直帰の場合は本当に相談もできず孤独といった、非常にこれらの特徴に不安を感じる方もおられて、人手が集まらないという現状もあるんだと私も現場からかなり伺っております。 　訪問介護事業の苦境には、おっしゃるように、介護報酬以外の要因もあるという御指摘は全くそのとおりで、私も委員と同じ認識を共有をしております。 　ただ、そうはいっても、今…

○井坂議員　ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政府は、介護、障害福祉職員を対象に処遇改善を行っていますが、介護、障害福祉職員の賃金は依然として全産業平均と比較して低い水準にあり、政府の処遇改善では全く不十分です。最近の他業種の賃上げの動向を踏まえると、このままの状態が続けば、介護、障害福祉分野からの更なる人材の流出は避けられません。介護、障害福祉分野の人手不足により介護、障害福祉サービスを十分に活用することができなければ、内閣提出の育児・介護休業法等改正案において、幾…

○井坂委員　立憲民主党・無所属の井坂信彦です。 　私は、会派を代表して、令和四年度の一般会計コロナ、物価高予備費、一般会計予備費、特別会計予備費計五件に反対、特別会計経費増額総調書等一件に賛成の立場から討論いたします。 　まず、コロナ、物価高予備費については、合計で九兆八千六百億円が計上されておりますが、国会の事前議決の例外である予備費の規模として極めて異常で、許容できません。 　結局、その不用額は二兆七千七百八十五億円に上り、これに、一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると、約四兆二千億円という常軌を逸した規模になります。防衛財源となる決算剰余金を確保…

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、機能性表示食品の安全性ルール、それから、後半は少子化対策について伺います。 　まず、配付資料の一番、御覧ください。先ほど山井議員も示しておられた資料で、機能性表示の制度、日本だけでなく、アメリカ、ＥＵ、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、世界各国にあるけれども、結局、届出制、国が関与せず企業任せな届出制は日本とアメリカしかないということまでは事実上お認めをいただいております。 　さらに、アメリカも機能性表示については日本と同じようになっているんですが、事安全性、機能性表示食品の安全性、サプリの安全性ということについては、アメリカはＧＭＰも義務化をさ…

○井坂委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　雇用保険の適用拡大による短時間労働者の就労状況の変化について調査を行い、その結果を踏まえ、労働政策審議会において必要な検討を行うこと。 　二　複数の事業所で雇用される労働者の雇用保険の加入手続が確実に行われるよう、周知・広報を強化すること。また、複数の事業所で雇用される…

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　紅こうじサプリによる健康被害について伺います。 　今や、商品に紅こうじが入っているだけで買ってもらえない、中には機能性食品じゃない方を下さいと言うお客さんもいるというふうに聞いております。紅こうじやこうじなどの発酵食品、また、真面目に安全性を確保している機能性表示食品に対する風評被害が広がらないように、政府には特段の対策を冒頭お願いしたいと思います。 　本日は、紅こうじのことではなくて、機能性表示食品の法制度そのものについて議論いたします。 　まず、大臣、基本的な質問ですが、この機能性表示食品の制度は法改正により始まったのか、政省令の改正によ…

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、雇用保険の適用拡大、失業手当、教育訓練、そして国の財政負担について伺います。 　まず、雇用保険の適用拡大について。 　今回の法改正で、雇用保険適用対象が、週二十時間以上働いた労働者から、週十時間以上働いた労働者に拡大されます。パートで働く方の多くが雇用保険に加入できるということで、よい方向だと考えております。 　一方で、労働政策審議会の雇用保険部会では、年収の壁と同様、加入の壁ができ、就業調整したり、強制加入を嫌がってフリーランスになってしまう方が出る可能性もあると課題が提起をされました。 　週の労働時間の短縮による雇用保険の適用拡…

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、こども政策の委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず最初に、少子化対策の数値目標について伺います。 　つい最近まで、政府は、アベノミクス新三本の矢として、出生率一・八という数値目標を、いわば国家目標三本柱の一つとして大々的に掲げておりました。ところが、今回の少子化対策は、出生率の目標が見当たりません。 　大臣に伺いますが、異次元の少子化対策に出生率や出生数の目標数値がなくてよいのか、伺います。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　まず、年金積立金について伺います。 　私は、単にお金がもうかるだけではなくて、社会全体にとってプラスになる公益性の高い仕事に人やお金が集まるような、公益資本主義というものを目指しております。 　世界では、近年、社会的インパクト投資という新しい投資手法が急速に広まっており、その市場規模は百五十兆円に達しています。 　インパクト投資というのは、単に経済的リターンを求めて投資するのではなく、その事業が社会に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさに着目をして投資先を決める手法であります。現在日本で行われているＥＳＧ投資というのは、企業が環境や社会…

○井坂委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　「住まい」は生活の基盤そのものであり、その確保に向けて入居時から入居中、退居時までの切れ目のない居住支援の体制を構築するため、住宅セーフティネット制度や居住支援法人との連携、空き家・公営住宅の活用も含め、居住支援に関する省庁横断的な施策の推進を図ること。また、生…

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　先生方、大変参考になるお話をありがとうございました。 　まず、担い手の問題について、佐保参考人に伺います。 　連合がまとめた二〇二四年春闘の第二回集計結果によると、平均の賃上げ率が前年同期比一・四九ポイント増の五・二五％ということで、初回集計五・二八％とほぼ同じ、非常に高い水準を維持しております。一方、先ほど意見陳述で紹介された支援員の方々の賃金実態、大変厳しい状況にあるというふうに受け止めております。 　改めて、支援員の処遇改善、また人材の確保に関して、お考えをお聞かせください。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、トップバッターなので、法案の理念の部分から伺います。 　大臣は、居住福祉という言葉は御存じでしょうか。これは、神戸大学の早川和男名誉教授が提唱し、阪神・淡路大震災で広まった新しい概念であります。その頃、私は市会議員で、震災復興の市民運動などで早川先生と御一緒しながら、繰り返し、この居住福祉の必要性、重要性についてお聞きをしてまいりました。 　当時は、震災で壊れた家というのは個人の財産という扱いで、その建て直しに税金を投入するなどということは考えられない時代でありました。しかし、神戸を中心に全国で二千四百万人の署名が集まり、そして被災者生…

○井坂分科員　おはようございます。 　本日は、教育の質について、大きく三つのテーマで伺います。 　まず、教員不足についてです。 　全国の自治体、学校が教員不足で困っています。教科の教員免許を持っていない人を免許外教科担任にしたり、臨時免許、特別免許を発行して教員の人数をそろえています。免許外が多いのは、中学校では家庭科、技術、美術に数学、高校では情報、公民、工業ということで、理工系を強化するＳＴＥＡＭ教育とは真逆の実態であります。また、臨時免許を発行して人件費を使うぐらいなら、正規教員に使った方が授業の質が高まると考えます。 　大臣に伺いますが、免許外教科担任や臨時免許や特別免許の濫…

○井坂分科員　大臣、遅くまでお疲れさまでございます。 　昨年も、この分科会で大臣と議論をさせていただきました。企業献金を廃止すべきだ、そして政治資金パーティーも脱法行為だと申し上げて、私も、その後、党内でも議論をいたしました。当時は、まさか一年後にこの自民党パーティー券裏金問題が火を噴くとは思っておりませんでした。 　立憲民主党は、既に企業献金禁止法を提出し、政治資金パーティーも全面的に禁止する法改正を行う方針を決めています。 　本日も、政治と金に関して、幾つか法改正を提案したいと思います。 　まず、政策活動費について伺います。 　予算委員会のテレビ入り質疑で、政策活動費について二…

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、少子化対策の支援金、それから国民の賃金アップ及び年金の問題について質問いたします。 　その前に、これまでの議論を受けて、官房長官に伺います。 　今回の自民党パーティー券裏金問題は、自民党の問題なので政府のコメントは差し控えるという答弁を官房長官は繰り返しています。しかし、先週末に、立憲民主党の江田憲司議員が税金一揆が起きると懸念をしたとおり、世論調査では、裏金議員を国税調査すべきとの意見が九三％に上り、ネット上では納税のボイコット運動まで起きています。 　官房長官は危機管理の要であります。国民が税金を納めてくれないというのは、民主主義…