○井上委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事村上慶裕君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上貴博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の気候変動等に対応して港湾の保全及び円滑な利用の確保を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。その主な内容は、 　第一に、港湾の保全を図るための官民協働の取組を促進するための協働防護計画制度及び同計画に基づく取組を促進するための協定制度を創設すること、 　第二に、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の利用を調整する制度を創設すること、 　第三に、港湾管理者が管理する港湾施設の改良工事の国土交通大臣による代行制度を創設す…

○井上委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省海事局長宮武宜史君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長田村明比古君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上貴博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、自然災害の頻発や道路の老朽化等により、安全かつ円滑な道路交通の確保の重要性が増大していること等に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、道路啓開計画を法定化するとともに、被災地への出動が可能なトイレコンテナ等の占用許可基準を緩和すること、 　第二に、道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕等を他の地方公共団体が代行できる制度を創設すること、 　第三に、国土交通大臣は道路脱炭素化基本方針を策定し、道路管理者は、同方針に即して、…

○井上委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事徳安淳子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○衆議院議員（井上貴博君）　ただいま議題となりました半島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　半島地域は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にあります。こうしたことから、半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、半島振興法が衆議院建設委員長提案により時限立法として制定され、四度の改正を経て、現在四十年が経過しようとしております。 　この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく…

○井上委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上貴博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本案は、最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続き半島地域の振興を図るため、所要の改正を行うものであります。 　その主な内容は、 　第一に、目的規定において半島防災及び地方創生等を追加すること、 　第二に、地方創生、地域の特性を生かした魅力の増進及び半島防災に係る半島振興の基本理念を定めること、 　第三に、国が半島振興基本方針を定めることとするとともに、都道府県の半島振興計画についても作成の努力義務化及び記載事項の充実を図ること、 　第四に、半島振興対策実施地域に係る配慮規定の拡…

○井上委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土交通行政の基本施策に関する事項 　国土計画、土地及び水資源に関する事項 　都市計画、建築及び地域整備に関する事項 　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 　陸運、海運、航空及び観光に関する事項 　北海道開発に関する事項 　気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、雨水管理総合計画の推進に係る財政措置に関する陳情書外五件であります。 　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書外十一件であります。 　念のため御報告いたします。 　　　　　――――◇―――――

○井上委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長村田茂樹君、大臣官房公共交通政策審議官池光崇君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、総合政策局長塩見英之君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長平田研君、水管理・国土保全局長藤巻浩之君、道路局長山本巧君、住宅局長楠田幹人君、鉄道局長五十嵐徹人君、物流・自動車局長鶴田浩久君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長平嶋隆司君、気象…

○井上委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、国土交通委員長に就任いたしました井上貴博でございます。 　国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わってまいります。 　近年、激甚化、多発する自然災害からの復旧復興に全力を傾注するとともに、防災・減災対策等を着実に推進することが重要であります。 　また、建設業や物流業等における担い手の確保、ストック効果の高い社会資本の戦略的、計画的な整備、観光立国の実現、海上保安体制の強化等、国土交通行政が直面する課題は山積しております。 　こうした中で、現下の諸課題に取…

○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博です。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、緊急事態条項について、議員の任期延長、参議院の緊急集会について、前回までの委員の皆様方の発言を受けて再度確認したい事項がございますので、その点について発言をさせていただきたいと思います。 　昨今五年間でいうと、令和四年の二百八回国会から様々な分野において憲法改正の議論が行われてきました。私も令和四年に憲法審査会の幹事を務めさせていただきましたが、なかなか開かれなかった時期もございました。憲法審査会を毎回開くことになって、討議を重ねることによって、憲法改正に関する各政党会派の考え方…

○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博です。 　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　昨日、岸田総理が日米首脳会談のために旅立たれました。鈴木財務大臣も、十五日からＩＭＦの総会、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席するため、桜咲くワシントンに向かわれます。この時期のワシントンは、日本の大臣、日銀総裁、スタッフも桜のバッジを着け会議に臨み、各国共に最も日本に思いを寄せる中での会議になります。 　混沌とする世界情勢、そして円安も相まって、海外との折衝を緊密に行わなければいけない状況が増えてまいりました。政務三役であったり各省の官僚の方々が、海外の会議にしっかりと出席…

○井上副大臣　お答えいたします。 　まず、保税地域制度についてですけれども、特定の場所や施設におきまして、外国貨物に係る関税等の課税を留保したまま、外国貨物の蔵置、加工、製造、展示等を行うことができる制度であります。 　その上で、特定の地域を保税地域とするためには、当該地域を管轄する税関長への許可申請を行っていく必要がありますけれども、適正な貨物管理ができることなどの要件を満たしていれば、基本的には広さにかかわらず許可を受けることができます。それこそ、例えば申し上げますと、二〇二五年の開催を予定されております大阪・関西万博の会場一帯についても保税地域として許可しているところであります。 …

○井上副大臣　お答えいたします。 　まず、子供政策強化の内容、予算、財源につきましては、現在、総理の下で議論を行っているところでありまして、また、今後、与党における議論も行われていくことから、現段階で確定的なことを申し上げられないことについては御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、これまでの財務大臣の会見で申し上げたことを改めて御説明をさせていただきたいと思います。 　二十二日のこども未来戦略会議におきまして、総理から、少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えていないことが大前提であることを発言がありました。児童手当の拡充を検討する際には、これまで…

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。 　四月の十八日、二十五日、御質問をいただきまして、それに対しての答弁をさせていただきましたけれども、また同じような答弁になろうかというふうに思いますが、お答えをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面がありますから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが重要だというふうにまず考えております。 　そのために、毎年度の税制改正プロセスにおいて制度の改正や延長を要望する場合には、まず要望省庁において…

○井上副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の日本銀行納付金は、日本銀行法等に基づきまして、日本銀行の当期剰余金から法定準備金の積立額を控除した残額を国庫に納付することとしているものですが、予算上の見込額に対しまして、実際に国庫へ納付された金額が結果として上振れた場合には、決算時点で税外収入の増加の要因にはなります。 　他方で、決算剰余金は、日本銀行の国庫納付金を含めた税外収入のみならず、税収等を含めた歳入全体の増減や歳出不用を反映した上で、結果として金額が確定するものであります。したがいまして、日本銀行の国庫納付金の上振れと決算剰余金の金額が対応するわけではありません。 　したがい…