○井上国務大臣　そういう意味では、我が国における遺伝子治療分野について、諸外国に後れを取っているというお話でありました。我が国もしっかり、他国に負けないようにこれから取り組んでいかなければいけないと認識をしております。

○井上国務大臣　消費者から申出があった場合、消費者庁において、その申出について必要な調査を行い、本法案第四条の取引デジタルプラットフォーム提供者に対する出品停止等の要請の措置、消費者などに対する情報提供、他の法律に基づく行政処分などを機動的に行ってまいります。 　そのため、消費者からの申出にしっかりと対応できるよう、庁内の体制を整えるとともに、必要に応じて、申出の様式、フォーマットや内部的な運用マニュアルを整備するなど、事務の効率化を図り、事務上の支障が生じないよう適切に対応してまいります。

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。誤記があったことにつきまして深くおわびを申し上げます。 　今後、このようなことがないように再発防止に万全を期してまいります。 　　　　─────────────

○井上国務大臣　消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。 　誤記があったことにつきまして、おわびを申し上げます。 　今後このようなことがないように、再発防止に万全を期してまいります。 　　　　　――――◇―――――

○国務大臣（井上信治君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議について、その趣旨を十分に尊重してまいります。

○国務大臣（井上信治君）　この法律は、立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、自治体による避難道路などの整備や企業誘致に対する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故も踏まえて、各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組む必要がある中で、引き続き防災インフラの整備を後押しするため、この法律を延長するための法案を提出させていただいたところです。 　現在の目的規定には、防災への配慮も明記されております。これは、原発事故の前であっても後であっても当然我々努めていかなければいけないところでありますので、適切と考え…

○国務大臣（井上信治君）　この度、政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末までとされている原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を十年間延長するものであります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○国務大臣（井上信治君）　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にスピード感を持って取り組んでまいります。 　まず、今国会に提出しました二本の法律案について申し上げます。 　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、国民の消費生…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、大阪・関西万博の参加招請活動については、様々な形で積極的に、かつ戦略的に各国に働きかけることが重要と考えております。 　昨年十二月一日にＢＩＥにおいて登録申請が承認されて以降、私や関係閣僚、在外公館、博覧会協会などから参加招請を行っております。私自身、各国カウンターパートとのオンライン会談や在京大使を集めての参加招請を行い、これまで五十三か国と一国際機関に対して直接参加を働きかけてまいりました。また、昨年十二月四日の閣僚懇談会においても、私から総理以下全閣僚に対し、各国の要人と会う際などに大阪・関西万博への参加を積極的に呼びかけてもらうよう依頼し、…

○国務大臣（井上信治君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で職務に当たります。悪質な違反行為であるカルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、取引上弱い立場にある中小企業を守るため、優越的地位の濫用行為、下請法違反行…

○井上国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。悪質な違反行為であるカルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、取引上弱い立場にある中小企業を守るため、優越的地位の濫用行為、下請法違反行為及び消…

○国務大臣（井上信治君）　科学技術イノベーションは我が国の今後の国力を決める重要なファクターの一つです。にもかかわらず、我が国の研究力は二十年近くも低迷が続いていることに強い危機感を感じています。 　ＡＩや量子技術など先端技術をめぐり、諸外国は投資規模を増やし、しのぎを削って研究開発を進めています。我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けるためには、何としても研究開発投資を諸外国に負けない規模にしていくことが必要です。 　このため、第六期科学技術・イノベーション基本計画の投資目標の検討では、諸外国の投資規模や人口、経済規模を勘案し、政府目標の、政府投資の目標を第五期を大きく…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、経済社会にパラダイムシフトとも言うべき大きな変化がもたらされていると認識しています。 　二〇二五年大阪・関西万博は、コロナ禍を乗り越えた先の新たな社会像を世界とともにつくり、日本から世界へと発信する国家的プロジェクトです。万博特措法に基づいて昨年十二月に閣議決定した基本方針においても、ポストコロナの時代に求められる社会像を提示していくとしております。 　このため、例えば会場を実際に訪れるというリアルな体験に加えて、世界から多くの人々の参加を可能とするなど、リアルとバーチャルを融合させた新しい国際博覧…

○井上国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にスピード感を持って取り組んでまいります。 　まず、今国会に提出しました二本の法律案について申し上げます。 　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、国民の消費生活にとって…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、標準の対象は、物や製品などの技術的な基準や規格に限らず、例えば物事の進め方や管理方法、社会の仕組みやルール作りなど、非常に幅広く多岐にわたります。また、諸外国においても、イノベーションの成果をより早く社会に導入し、国際競争力をより高めるための手段として、官民が連携して標準の活用に取り組んでおります。我が国企業が優位な立場で国際市場を獲得していくための手段として、知財戦略に占める重要性はますます高まっております。 　このため、諸外国の標準活用に後れを取らぬよう、我が国産業の国際競争力強化の観点から、幅広い分野で標準が戦略的、国際的に活用されるよう、政…

○井上国務大臣　お尋ねの原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則六条三項に基づく検討について、これまで、電気供給等のエネルギー政策に関する情勢等を踏まえつつ、これを所掌している経済産業省を中心に、原子力規制庁、文部科学省、内閣府原子力防災担当等の原子力政策の関係府省庁がそれぞれの所掌に応じて必要な検討を行ってきたということであります。 　私自身は、原子力利用の関係行政機関の事務の調整について、これは内閣府の原子力政策担当ということになっておりますので、これに基づいてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（井上信治君）　国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づく基本方針を閣議決定しました。本基本方針の下で、各国への参加招請活動の実施、会場及び周辺インフラの整備、万博開催に向けた全国的な機運の醸成、企業等の積極的な参画の確保など、万博開催に向けた準備を着実に進めてまいります。 　大阪・関西万博のコンセプトは、未来社会の実験場です。新しいアイデアや最先端技術に規制改革やデジタル化などを組み合わせながら、「いのち輝く未…

○井上国務大臣　まずもちまして、斉木委員がまさに原発の立地地域選出の議員として様々な御尽力をいただいていること、心から敬意を表したいと思っております。 　原子力発電所の新増設やリプレースにつきましては、これは私の直接の所管ではありません。ありませんけれども、当然のことながら、内閣の一員として、総理がおっしゃっている、現時点では原発の新増設、リプレースは考えていないというのは私も同様の考え方であります。

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁設立から十二年目を迎えます。 　御指摘のとおり、従来の縦割り行政では増加し多様化する消費者事故やトラブルに十分対応できないという問題意識の下、これを打破し、各省ばらばらであった消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することが設立の目的でありました。設立以降も消費者行政を取り巻く環境は大きく変化しており、デジタル化や高齢化、感染症への対応など、どの課題においても個別行政の視点ではなく消費者視点という横串を貫き、縦割りを打破することが必要となっています。 　今後とも、消費者を取り巻く環境の変化に伴って生じる様々な課題に対し、消費者行政の司令塔として…

○井上国務大臣　私も委員と全く同感でございまして、二〇二五年大阪・関西万博においても、人類に残されたフロンティアの一つである宇宙分野について、未来に向けたメッセージを発信し、日本の宇宙技術を世界にアピールすることが重要であると考えています。 　おっしゃるように、昨年十二月、公明党から申入れもいただいて、その際、伊佐委員からも、大阪・関西万博の機会を活用した宇宙政策の推進についても御提言をいただきまして、ありがとうございます。 　委員からの御提言も踏まえて、昨年十二月に閣議決定した万博特措法に基づく基本方針において、例えば、衛星データを活用した革新的なサービス、月面等への人類の活動領域の拡…