○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。 　今日は、国際園芸博覧会特別措置法について質問をさせていただきます。 　この博覧会の場所は、二〇〇四年に日米合同委員会で上瀬谷通信施設の返還が合意され、二〇一五年に米軍から全面返還をされました。約七十年後に、米軍として接収されてきた場所が地元へ返還をされたということでございます。 　その利用の中で、今回の国際園芸博覧会という企画がございます。この使用に対して、国としては、今回の計画では、三百二十億の会場建設費の三分の一、約百七億円の公金を投入するということでございます。やはり、地元の方々にとってみれば、七十年、ようやく返還をされたという、いろ…

○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。 　二　最近におけるグローバル化の進展や地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の発効等に伴い、税関業務が増大…

○稲富修二君　立憲民主党・無所属の稲富修二です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　岸田総理は新しい資本主義を打ち出しましたが、今回の税制改正案には新しいものはなく、従来の小粒な改正の延長にすぎません。日本経済や国民生活を改善する意思を感じない改正であり、到底賛成できません。 　以下、理由を申し上げます。 　反対する一つ目の理由は、岸田政権には、法案以前に、財政運営に対する基本姿勢に問題があることです。 　財務省による決裁文書の改ざん問題であります。改ざんに関与させられ自死に追い込まれ…

○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　本法律案の狙いである、成長と分配の好循環及びカーボンニュートラルの実現に向け、賃上げ及びオープンイノベーションの促進に係る税制の拡充や住宅ローン控除制度の見直し等の措置がどのように貢献したのかについて、効果を検証し、かつ公表することで政策効果を適切に把握できるように努めること。さらに、租税特別措置は、政策誘導をするための行政手段としては、そ…

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回の令和四年度の改正の中にあります航空機燃料税、まだ余り取り上げられなかった、についてまず伺います。 　航空機燃料税は、航空機に積み込まれた航空機燃料に課税され、航空機の所有者又は使用者が納税義務を負う。本則の税率は一キロリットル当たり二万六千円の従量税率であるということでございます。 　航空業界は、旅客需要の大幅な減退によって未曽有の危機にあって、従業員の賃金、賞与はカットされ、年収三割減が二年続くという厳しい生活を強いられ、やむにやまれず、離職者が続出をしているという状況でございます。…

○稲富委員　稲富修二でございます。今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど、同僚の下条議員が住宅ローン減税について御質問をされました。それに倣って、ちょっと私も順番を変えて、そこから質問をさせていただければと思います。 　今回の控除の見直しということなんですけれども、元々この住宅取得の控除制度が始まったのが、昭和四十七年に導入されて、昭和六十一年に住宅取得促進税制として設立をされた。昭和四十七年ですから、持家促進であるとか、景気対策のために導入をされたものと思います。 　改めて是非お伺いをしたいのは、この住宅ローン控除の制度の目的、これは何でしょうか。

○稲富委員　稲富でございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど来ありましたが、学校がいよいよ始まります。私の地元福岡では、あさって金曜日から二学期が始まります。地元の保護者の皆様からは、この感染拡大の中で大丈夫なのかという声をいただいております。 　そこで、尾身会長に伺います。 　まず、昨年、一斉休校を約三か月、長い期間やりました。振り返ってみて、その政策判断、どう評価をされているのか、伺います。

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。 　先ほど大臣から、ビデオ開示をしない理由を三つおっしゃいました。我々は、とにかく、スリランカ人の女性がなぜ亡くなったのか、僅か半年以内で、元気だった女性がなぜ亡くなったのか、そのことがやはり今回の法案の前提であると。最終報告が本来であれば必要であるけれども、それが間に合わなかった、間に合わない、そこまでは我々も理解して法案審議をしてきたわけです。次善の策として、いわば、今ある様々な資料を提示し、そしてなぜこういうことが起こったのか、そしてこれから再度そういうことが起きないようにどうすべきかということを真摯に議論する中で、やはり当時のビデオ、見られ…

○稲富委員　どうも、おはようございます。 　立憲民主党の稲富でございます。どうぞよろしくお願いします。 　まず、法案の前に、東京オリパラについて伺います。 　もういよいよ七月二十三日ということで、あと三か月を切っているわけでございますが、この入国に関して、どれぐらいの規模を想定して、いつから、どういう対応をするのか、あるいは、入管職員の増員など、どういった対応をするのか、まず伺います。

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。今日も質問の時間をいただきましてありがとうございます。 　三月十七日にやった黒川氏の問題について今日は取り上げてまいりたいと思います。 　大臣にまず伺います。十七日の質疑の際にやり取りした問題がちょっと不明確なところがあったので、改めてお伺いします。 　資料の一枚目の左側でございますが、三月十七日の時点ではまだ略式起訴は決まっていないということだったんですけれども、十三日、十四日に報道があったものですから、私から略式起訴することになったのかということをお尋ねしたら、大臣からは、個別事案に関する捜査の具体的に関わることであるので答えられませんとい…

○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　新たに原則逆送の対象となる罪の事件、とりわけ強盗罪については、様々な犯情のものがあることを踏まえ、家庭裁判所が検察官に送致するかどうかを決定するに当たり、適正な事実認定に基づき、犯情の軽重を十分に考慮する運用が行われるよう本法の趣旨の周知に努めること。 　二　十八…

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。よろしくお願いいたします。 　ちょっと、閣法の審議と、あとコロナについてと順番を変えて、大臣、一番最後の質問、コロナの一番最後の質問をまずさせていただきます。 　ちょうど二週間前の当委員会で、三月二十四日の事務連絡について大臣にお尋ねをしました。 　そのとき、大臣からは、そのスピード感で、要するに、この事務連絡によれば、四月に報告、そして五月に体制整備ということを各都道府県にお願いをしているわけですよね。その中で、このスピード感で一体間に合うのかということを申し上げました。大臣も、そのときは、危機感はそのとおりだということを御答弁されて、こうお…

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。 　今日が、少年法の質疑、終局を迎えるということで、この法案質疑については最後の機会ということでございます。 　今日は我が党からも修正案を提出をさせていただきましたので、まず、そのことについて質問させていただきます。 　提出者に対して、まずはこの修正案の提案理由についてお聞かせください。

○稲富議員　先ほど委員おっしゃったように、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり、その医療費が増え、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担は今後更に厳しさを増していくことが懸念されます。後期高齢者医療保険制度について抜本的な改革が求められているのは明らかであります。 　我々としても、将来の高齢者医療の費用負担の在り方を見直す中で、様々な財源確保を検討することを否定するものではありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えま…

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど山花委員から、被害者の方の情報の公開について、御家族について、御質問がありました。私も同じような問題意識で、ちょっと質問をさせていただければと思っております。重なる部分、多々ありますけれども、非常に大事な点だと思いますので、御容赦いただければと思います。 　先日、やはり当委員会で、私は、武参考人が様々この場で陳述をいただいて、心を動かされることが多くありました。その中で、特に、推知報道の言及の中で、被害者の方の名前がどんどん出ますよというお話があったというのが非常に印象に残っております。…

○稲富修二君　中島克仁議員から、現役世代の負担軽減の方法についてお尋ねがありました。 　医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。その課題への対応策は、まずは、後期高齢者の中で特に高所得の方に応能負担をお願いすることであると考えます。 　私たちが提出した法律案では、令和四年度以降の当分の間、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率に特別調整率を加える特例を設けます。これにより、現役世代から後期高齢者への仕送りが縮減され、現役世代の負担は軽減されることになります。 　そして、後期高齢者負担率の特例によって生じる後期高齢者の負担については、保険…

○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　医療機関に勤務する医師に対する時間外労働の上限規制の適用に当たっては、大学病院等が地域の医療機関から医師を引き揚げることなどにより、地域の医療提供体制に影響を及ぼすことがないよう、特定労務管理対象機関の指定制度の趣…

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、コロナ対応医療従事者等慰労金法案、議員立法について御質問をいたします。 　先日、当委員会において、我が党の西村議員から、慰労金を再度支給する必要があるのではないか、そういった旨の質問がありました。これに対して、田村大臣は、現在は補助金や交付金、加算の対応もあるといった趣旨で、慰労金を再度支給する必要はないという御答弁でございました。 　しかし、医療現場は大変厳しい状況が続いております。高齢者施設でも多くのクラスターが発生するなど、実態を考えると、やはり何らかの対応が必要だ…

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　大部の法案でございますので、以下、確認をさせていただければと思います。 　まず、基本事項についてなんですけれども、所有者不明土地の割合は、令和元年の法務省調査によれば約一九・七％。所有者不明土地の発生予防のために相続登記、住所変更登記の申請の義務化が盛り込まれておりますが、昨年の相続登記のまず件数、また、相続が発生した場合に実際に登記されている割合と義務化による相続登記の件数増の見込みについて、まずお伺いをいたします。

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　まず、四人の参考人の皆様にお伺いをいたします。 　私は福岡なんですけれども、どちらかというと都市部なんですね。同じ所有者不明土地といっても、都市部とそうでないところは随分と対応が違うかと思います。その点について、この法案、あるいはこの対応についてどのように考えればいいのか、是非御意見をいただければと思います。