○副大臣（穂坂泰君）　個人情報保護委員会委員長であった藤原靜雄君は本年三月二十一日に一身上の都合により辞職したため欠員となっておりますが、後任として手塚悟君を任命いたしたいので、個人情報の保護に関する法律第百三十四条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、ＩＣチップの読み取り、これをどんどん進めていく取組を今デジタル庁でも進めております。今ございましたＩＣチップを読み取るためのソフトウェア、そしてまたアプリ、こういったものも無償で提供しているところであります。また、犯罪収益防止法及び携帯電話不正利用防止法で定める本人確認について、こちらについては対面の本人確認においてマイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを義務付ける、こういったところが明記されております。 　デジタル庁も連携して各省庁の支援をしているところであります。このマイナンバーカードのＩＣチップの読み取りを引…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　標準システムにつきましては、こちらの方から標準的な仕様書を出しております。それについて、増加しているしていないについては、今のところまだ把握はしていないところであります。 　ただ、今出てきている金額に関しては、しっかりと見積書を精査するなど、様々なコミュニケーションを取りながら進めているところであります。

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、急激な人口減少の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持強化を図る観点は大変重要と考えております。 　そのため、政府としては、ＡＩなど最新のデジタル技術の社会実装や、国、地方のデジタル基盤の整備を推進するとともに、新たに経済や社会のコアとなっているデータの利活用を通じた社会課題の解決を図っていくため、デジタル行財政改革に取り組んでいるところであります。 　具体的には、昨年夏に決定いたしましたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四を踏まえ、校務ＤＸの推進、自動運転の事…

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　政府効率化省と同一の取組ではなくても、行政改革推進会議で、事業の見直しなど類似の取組を行っているところであります。

○穂坂副大臣　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、有識者会議からは、サイバー防御に必要な情報を政府に提供した企業が社会の安全に貢献しているとして肯定的に評価されるべき、その旨の提言をいただいております。 　実際、巧妙化、深刻化するサイバー攻撃による被害を防止するためには、民間事業者からの情報提供が不可欠であります。本法案においては、インシデント報告、通信情報、協議会など、民間事業者からの情報提供を大いに期待しております。 　その上で、本制度により情報提供に貢献した民間事業者に対しては、政府の側から積極的にフィードバックを行い、情報提供を行うことにメリットを感じることができ…

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　移行後の運用経費、これが増加する要因については、様々、各自治体によっても違いがあるというふうに思っています。自治体の現行システムどうなっているのか、そしてまた移行後どんなシステムになっているのか、様々な要因が考えられます。まずは事業者の見積内容、見積内容をしっかりと精査していただく必要があるというふうに思っています。また、この点に関しましてはデジタル庁としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思います。 　まずは、やはり事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明するように、この事業者に対しては要請をする行動を取っております。また、依頼…

○穂坂副大臣　令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上しております。 　また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共、相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社…

○穂坂副大臣　ありがとうございます。 　ただいま統括官からもありました、これまで、政府の情報システムについては、各府省庁別に縦割りで予算計上してきた結果、システムがばらばらに構築され、行政機関における重複投資が発生していたこと、そして、各システムの個別最適を求める結果、過剰な仕様に予算要求が行われ、現行の事業者に依存するベンダーロックイン、これが生じやすい傾向になっていたことがありました。予算の縦割りによって経費が高止まっていることの、御指摘に対する反省があったものと承知をしております。 　これらの弊害が政府全体のデジタル化の遅れの一因となっていたことも踏まえて、デジタル庁設置に伴い、政…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　今、審議官がおっしゃられた決裁文書、こういったものも進めているところであります。また、ＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスの導入によって、テレワーク、オンライン会議、電子文書の共同編集、こういった環境も今整えているところであります。 　また、やはり目的をしっかりとした上で、省庁が望むような業務改善に資するデジタル化、こういったものはどんどん進めていきたいと思っています。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　秋のレビューは、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシートを基に、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について、外部有識者が参画して公開性を担保し、検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマは決定し、実施をしているところであります。 　今年の秋のレビューにおいて今回取り上げたことにつきましては、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から復興関係事業を三つ選定したところであります。 　秋レビューで取り上げる事業については、有識者は、本番までに…

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　富士通からは、標準化移行のための契約を協議中の自治体に対して、二〇二五年度末までの移行が困難であることから、移行計画の見直しについて順次個別に相談する旨の報告を受けております。 　デジタル庁といたしましては、富士通に対して、関係する自治体に対して状況を丁寧に説明し、標準準拠システムへのできる限り早期かつ安全な移行に向けて真摯に自治体と協議し、必要な対応を行うよう強く指導しているところであります。関係する自治体に対しては、総務省とも連携して、自治体からの相談を随時受け付けることなどを通知しております。 　さらに、標準準拠システムの開発事…

○副大臣（穂坂泰君）　国家公安委員会委員橋本敬子君は本年十二月六日に任期満了となりましたが、同君の後任として秋吉仁美君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、個人情報保護委員会委員小川克彦君及び加藤久和君は本年十二月三十一日に任期満了となりますが、小川克彦君の後任として藤本正代君を、加藤久和君の後任として宍戸常寿君を任命いたしたいので、個人情報の保護に関する法律第百三十四条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。

○穂坂副大臣　ありがとうございます。 　御指摘は非常に重要なことだというふうに思っています。 　今までも、内閣官房、内閣府においては、個別業務の精査、そして密接に関連する部局の業務等を一体化するなど、効率的なものは行ってまいりました。また、一定の役割を終えた組織の統廃合、これも必要な対応を行ってきたところであります。 　また、今おっしゃられた肥大化、これを防ぐためにも、平成二十七年一月の閣議決定において、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房、内閣府において当該業務を行う期限を設ける、このようなことも行ってきたところであります。 　今おっしゃられた御指摘もありま…

○穂坂副大臣　デジタル副大臣、内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。

○副大臣（穂坂泰君）　内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 　行政改革、規制改革等を担当いたしております。 　平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（穂坂泰君）　デジタル副大臣、内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　平大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○穂坂副大臣　内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 　行政改革、規制改革等を担当いたしております。 　平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　外務省の取組状況でありますが、入国前結核スクリーニングについては、外務省として、厚生労働省及び出入国在留管理庁とともにその円滑な実施に向けて調整を今進めております。 　具体的には、在外公館を通じて、厚生労働省における対象国における指定健診医療機関候補の調査に協力をしているところであります。現在、厚生労働省において候補機関の審査や指定等を行っていると承知しています。 　また、対象国の政府や関係者に対する説明に際しては、外務省としても、厚生労働省に対し適切に協力をしてきております。 　外務省としても、今年度中には実施できるよう、引き…

○穂坂大臣政務官　ありがとうございます。 　女性差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度、こちらにつきましては、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度だと考えております。 　一方では、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しています。 　本年十月になりますが、女子差別撤廃委員会による政府報告審査について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えています。