○大臣政務官（古川康君）　お答え申し上げます。 　流域治水を進めるに当たって、グリーンインフラの取組がどのように寄与をするのかというお尋ねかと存じます。 　この流域治水を推進するに当たりましては、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な魅力ある国土、都市、地域づくりを進めていくグリーンインフラの概念を取り入れることは極めて重要だと考えています。 　例えば、貯留浸透機能を有する都市部の緑地を保全することによりまして、地域に降った雨の河川への流出を抑制する効果が期待できます。また、洪水調節施設である遊水地を整備する際に多様な自然環境をつくり出されることができるように工夫をすることで、…

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、足下の新型コロナウイルス感染症による全国の鉄道の旅客需要の推移でございますが、鉄道輸送統計では、令和二年度が約百七十七億人、これはコロナ前の平成三十年度に比べますと約三〇％の減でございました。令和三年度には、その約三〇％減という数字が約二五％減になっておりまして、その意味では回復傾向にあると言ってもよいのではないかと考えております。 　また、東海道新幹線の利用者数につきましては、これも同じく平成三十年度と比較いたしまして、令和二年度は三割台にとどまっておりました。それが今、最新の数字では、令和五年五月の利用者数はコロナ前の九割台にまで回復を…

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　近年の降雨量の増大を踏まえた内水氾濫の対策のスピードアップをすべきではないか、そのようなお尋ねであったかと承知をしております。 　先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたように、気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策が極めて重要であると考えているところでございます。 　このため、国土交通省といたしましては、内水対策を一層促進していくために、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などの財政的な支援、関連するガイドラインなどによる技術的な支援を実施してまいりました。 　今後とも、地域の状況をしっかり把握しながら、スピード感…

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　信濃川水系緊急治水プロジェクトの一環として実施しております上今井遊水地の整備につきましては、現在、地元地権者と遊水地内の補償について協議を行っているところでございます。この補償協議において、補助金の扱いに関する十分な説明がないまま協議が進められたとの御指摘を受けていることは承知をいたしているところでございます。 　そのため、改めまして、私どもの補償評価の考え方について御説明申し上げますとともに、農林水産省とも連携をいたしながら、丁寧に対応を進めてまいります。 　当該箇所以外の遊水地の整備に当たりましても、引き続き、関係省庁、県、市町村と連携をい…

○大臣政務官（古川康君）　お答え申し上げます。 　これまで災害により水道施設に被害が生じた際には、水道事業者の相互応援や管工事の事業者による応援などにより応急給水などの災害対応が行われてきたと認識をしております。 　今後は、これまでの災害対応の枠組みを基本としつつ、国土交通省の技術力やノウハウなどを活用することによって、水道施設の災害対応に適切に取り組んでまいります。また、移管に向けて必要な組織体制や予算の確保にもしっかり取り組んでまいります。

○大臣政務官（古川康君）　お答え申し上げます。 　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、当初認可を平成二十四年に行っておりますが、その際、総事業費については一兆六千七百十四億円と見込んでいたところでございます。また、本年三月末に工事実施計画の変更を認可しておりますが、総事業費については二兆三千百五十九億円としております。 　変更の主な要因といたしましては、平成二十四年の着工以降、予期せぬ自然条件への対応、着工後に生じた関係法令改正などへの対応、着工後の関係者との協議などへの対応、着工後の経済情勢の変化への対応などが生じているところでございまして、これによって六千四百四十五億円の費…

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、移管を受ける水道整備、管理行政のまさに機能向上に向けて、責任を持って臨む必要があると考えているところでございます。 　このため、下水道事業はもとよりでございますが、水道事業の必要な予算の確保は極めて重要だと考えているところでございまして、移管に向けてしっかりと対応をしてまいります。 　また、組織体制についてでございますが、これは、委員からもお話ございましたように、国土交通本省に加えまして、地方整備局、北海道開発局、こうしたところにおいても新たに水道整備、管理行政を担うことになります。ですので、この国土交通省で持ってお…

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　宅地などにおきまして、広く緑化を義務づける制度として、都市緑地法に基づく緑化地域制度というものがございます。この制度は、市区町村が都市計画に緑化地域を定めまして、一定規模以上の敷地において建築物の新築、増築に当たって敷地の緑化を義務づけるものでございます。 　この制度は、現在、名古屋市、横浜市、世田谷区、そして愛知県の豊田市で活用されておりまして、特に、名古屋市におきましては、市街化区域全域を緑化地域に定めまして、その結果、年平均で四十ヘクタールを超える緑がつくり出されることになっていると伺っているところでございます。 　国土交通省といたしまし…

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　いわゆる海軍道路の桜並木でございますが、これを現在構成しております品種はソメイヨシノでございます。このソメイヨシノは、品種的な特徴としてどうしても病気などに弱くて、街路樹としては、成長すると根上がりや倒木など、安全面、防災面での懸念があると横浜市から伺っているところでございます。 　このような中、委員からも御指摘がございましたが、この国際園芸博覧会や旧上瀬谷通信施設地区の新たな町づくりをきっかけとして、この辺一帯を魅力のある新たな桜の名所として再生していくという必要があると考えられておりまして、横浜市では新たな桜の名所づくりに向けた基本計画を策定…

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　明確なゾーニングを行うべきではないかとのお尋ねでございます。 　歴史的な背景、文化的な背景、こうしたものが国によって異なっているわけでございますが、我が国におきましても、このゾーニングの手法、とりわけ建築物の高さを規制するということについては、都市計画法について高度地区などの制度というものが定められているところでございます。これを具体的にどのように活用していくのかということについては、町づくりに責任を一義的に有する地方公共団体において、地域の実情に沿った形で運用されているものと理解をしております。

○古川大臣政務官　国土交通大臣政務官の古川康でございます。 　お答えを申し上げます。 　河川区域内の国有地を利用するという場合には、土地の占用等に関する河川管理者の許可が必要となります。そして、現在、御指摘ございましたように、今、占用の対象として採草地は認められております。 　議員御指摘の兵庫県豊岡市円山川の河川敷と同じように、市町村が占用の主体となって採草地として占用をしている事例は、島根県の斐伊川あるいは長良川などで行われていると承知をしているところでございます。 　採草地の占用について新たな要望がございましたら、国土交通省といたしましては、地元の御意向を踏まえて丁寧に対応をして…

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　東日本大震災、過去に例を見ないような大規模な災害でございました。その被災された市町村では、避難者の対応、そして応急復旧対応、こうしたことに追われておられまして、今委員からお話がございましたが、その地域の復興のまちづくりのために何をしなければならないのか、そのための調査、分析を行うということを自分でやっていくということが大変難しい状況にあったと思っております。 　そういう中で、当時、国土交通省では、委員からも御指摘がございましたが、補正予算で措置された直轄の調査費という制度を活用することといたしました。 　基本的には、復興のまちづくりというのは市…

○古川大臣政務官　国土交通大臣政務官の古川康でございます。 　お答え申し上げます。 　平成二十六年七月、国土交通省は、環境影響評価法に基づきます国土交通大臣意見におきまして、ＪＲ東海に対して、地域住民などに対して丁寧に説明すること、委員御指摘のように、水系への影響の回避を図ることに加えまして、河川流量のモニタリングを実施すること、水利用に影響が生じた場合には、専門家などの助言を踏まえて適切な環境保全措置を講じることなどの措置を講じるように求めたところでございます。 　また、平成二十六年十月の工事実施計画認可の際には、国土交通大臣からＪＲ東海の社長に対しまして、地域の理解と協力や、環境の…

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　昨年九月二十三日に開業いたしました西九州新幹線、その開業に至るまで多くの皆様方の御理解、御支援を賜ったわけでございますが、今、多くのお客様、乗客の皆様方でにぎわっている様子を拝見すると、ああ、よかったと正直にそう思うところでございます。 　一方で、本来であれば、昨年の九月二十三日時点においては、私が着工同意を佐賀県知事としていたしましたときには、今回のような開業ではなく、フリーゲージを使って新大阪まで直通するという前提でございました。その前提ではなく、今回リレー方式という形の開業になったということについては、その意味においては残念に思うところでご…

○古川大臣政務官　お答えを申し上げます。 　今お話がございましたように、食の安全保障の観点から、鉄道などの公共交通が食料の輸送に果たす役割は極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。 　昨年、国交省におきまして開催をいたしました地域モビリティ検討会の提言では、貨物列車が現に走行している線区などの基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区については、引き続き鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるとされております。これを踏まえて、適切に制度を運用してまいります。また、地域公共交通活性化再生法の協議会を活用いたしまして、農作物の貨客混載などについて議論をするということも可能…

○古川大臣政務官　地域におけます公共交通は、人口減少などによります長期的な需要減に加えまして、新型コロナの影響により、引き続き多くの事業者が厳しい状況にございます。御指摘のとおりでございます。 　こうした中、全国各地で、利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークへの再構築、リデザインと私ども申しておりますが、これを進めていかなければならないと考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、令和四年度の補正予算におきまして、交通ＤＸ、ＧＸによります経営改善支援や、他の分野との共創、共につくり上げることの取組を支援すること、令和五年度の予算案におきましては、社会資本整備総…

○大臣政務官（古川康君）　日韓トンネル推進佐賀県民会議や日韓トンネル推進フォーラムなどの会合に参加、あっ、出席をしてメッセージの送付や講演をしたり、メッセージを送付したということがございました。 　具体的に申し上げますと、日韓トンネル推進唐津フォーラム、日韓トンネル実現九州・山口連絡協議会結成式、日韓トンネル推進佐賀県民会議総会になります。なお、日韓トンネル推進唐津フォーラムでは講演をいたしました。

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　点検を行いましたところ、旧統一教会の関係団体の会合に出席し、挨拶をしたり、講演をしたことがありました。 　また、旧統一教会又はその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはありません。 　そして、旧統一教会又はその関係団体の推薦確認書にサインをしたこともございません。 　以上でございます。

○大臣政務官（古川康君）　国土交通大臣政務官の古川康でございます。 　蓮舫委員長を始め、理事、委員の皆様方の格別の御指導、どうかよろしくお願い申し上げます。

○古川大臣政務官　国土交通大臣政務官の古川康でございます。 　木原委員長、理事の皆様方、委員の皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。