浅野 哲の国会発言
直近30日 0件/累計 217件(2025-12-10 更新)
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 今回、法案のミスに関する件について、まとめて四点質問させていただきますので、御答弁をお願いいたします。 まず一点目は、政府内における法案作成のスケジュールについてであります。 私の方で省庁にヒアリングをさせていただきましたところ、ある部署では、毎年六月頃から立法に向けた基礎検討を開始、八月頃から年末頃までの間で担当部署と内閣法制局が共同で法案概要を作成する。そして、年明けから二月頃までの期間に要綱や新旧対照表、条文案などを作成、そして閣議決定の直前の短い期間で読み合わせなどのチェックを行っているということであ…
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 まず、大臣、蔓延防止の話に入る前に、状況についてちょっと教えてほしいことがあります。 私、最近気になっていることは、第一波、第二波、第三波と、時間が経過するにつれてその波と波の間の間隔が短くなっているというデータがあります。第一波と第二波の間は大体五十日前後から六十日前後。第二波と第三波の間は大体三十日ぐらいになっているんですね。この間隔が狭くなっていますし、底を打ったときの、ボトムのところの一日の感染者数、最初は五十人ぐらいだったんですが、五百人になり、そして千人になりました。こういう状況になっています。 この原因がどういうところに…
○浅野哲君 国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手) 今回の改正案は、待機児童対策としての保育の受皿十四万人分確保に向けた財源を確保するため、事業主の拠出金割合を五分の一に引き上げるという内容になっていますが、そもそも財源が足りないことに対する抜本的な対策が示されていません。消費増税の際、量的拡充と質の向上を実現するために必要とされた一兆円超のうち、〇・七兆円分は消費増税で確保する方針でしたが、残り〇・三兆円のめどは立っていません。 少子化対策も含めて考えるのであれば、社会全体で支えるための…
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 まず、本日、急遽、連合審査がセットされましたけれども、これまでの議論を聞いておりましてもそうであるように、本当にゆゆしき事態であるというふうに私も認識をしておりますし、通常であれば、国会の中で大臣所信そして更田委員長の所信を聞いてしっかりと議論が始まるという慣例でしたけれども、それを、かつてなかった対応をして、今回、今日を迎えているということで、是非、小早川参考人には真摯な答弁を、正確な答弁をお願いしたいと思います。 本日、私は、まず事実確認を中心にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします…
○浅野哲君 山川百合子議員から、慰労金の再支給の必要性についてお尋ねがありました。 第一波に係る対応では、令和二年度第二次補正予算により、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に、慰労金が支給されました。 しかし、第二波以降、新型コロナウイルスの感染者が増加し、戦いが長期化する中で、再び緊急事態宣言が発出される事態となり、現場で働く環境は過酷さを増しております。加えて、昨春以降、医療従事者等の方々は、強い緊張状態が続く中、私生活においても自粛を求められ、心身の疲労は限界に達しています。 また、政府の新型コロナウイルス対応従事者慰労金の対象…
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、川本参考人に一問お伺いいたしますが、川本参考人の経歴を拝見させていただいたところ、大変多くの職に現在まで就かれてこられた。今の時点で、大学の教壇に立たれたり、あるいは、多くの社外取締役の職に就いていらっしゃいます。 今回、これを全て辞してこの人事官という職務になろうというお心をお持ちということなんですが、川本参考人にとって、それほど、今ある職を手放してまで人事官に就くということ、そこにどのような価値を見出したのか、是非御開陳いただければありがたいと思います。
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 西村大臣、まず一問質問いたします。 この緊急事態宣言下におきまして、飲食店の方々、そして国民の皆様、また協力金の支援を受けられない幅広い業種の皆様の理解の下で、かなり感染者数を減少させることができていますが、ここに来てこの減少傾向に鈍化が見られています。原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○浅野分科員 国民民主党の浅野哲です。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 昨年、菅総理がカーボンニュートラル宣言をしてから、国内の産業現場は大きく変わり始めています。 先日の報道ですと、国内企業の中には、環境成果を人事の評価につなげるような企業も出てまいりました。やはりこういった動きはこれからどんどん広まっていくと思いますし、やはり国全体として、このカーボンニュートラル実現に向けた取組というのは、これはもう党派を超えて、国の一大テーマとして取り組むべきだと私も思っています。 その上で、今日は、再生可能エネルギーの普及策を中心に、まず前半、質問させていただきたいと思います。 …
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 大臣、単刀直入にまず一問お伺いします。再拡大防止のためにどのような対策を行うのか、是非、まず御答弁をお願いします。
○浅野分科員 国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 皆さんも記憶に新しいと思いますが、二月の十三日、つい最近、福島県沖を震源とする大きな地震が起こりました。東日本大震災の余震と考えられるそうですけれども、あれから十年。私は、当時、地元の茨城県の自宅におりまして、夜、子供を寝かせた後、テレビのニュースを見ておりましたが、突然、余震が、地鳴りが鳴ってきて、その後すぐに大きな揺れが来ました。あのとき思ったのは、十年前の記憶が一瞬にしてよみがえった、久しぶりにあんな恐ろしい思いをしたということで、本日は、コロナ禍の中、いろいろな課題がありますが、防災・減災、国土強靱化…
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、よろしくお願いいたします。 まず、本日お配りした資料の一を御覧いただきたいと思います。こちらには、日本を含め幾つかの諸外国の、現在行われている中小企業向け給付金の比較表を掲載してございます。まだお手元にない方もいらっしゃるかもしれませんが。例えば、フランス、英国、ドイツを今例示しておりますけれども、いずれも、事業者が営業制限の影響を受けた場合、給付金が既に支援策として用意されてございます。 フランスを見ますと、休業した場合でも、あるいは営業制限の、休業には至らなくても影響を受けた場合でも、約百二十八万円相当の給付が、最大、上限…
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 私も、これまで指摘のありました事業者の支援について今日は集中して質問をさせていただきたいと思います。 まず、先日、九日に閣議決定された政令を見ますと、蔓延防止等重点措置の適用要件、あるいは事業者へ要請できる措置の内容を見てみますと、都道府県独自で緊急事態宣言を出している地域において、既に同様な取組が第二十四条の規定の範囲内で行われているというふうに認識をしております。 こうした背景から、蔓延防止等重点措置が適用になったから何らかの追加的な支援というふうになることに対して、多少不公平感の声が上がるのではないかと…
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 与党議員のさきの行動に国民の怒りは沸点に達しております。私も言いたいことは山ほどありますけれども、今日は五分しかありません。緊急事態宣言に的を絞って質問させていただきますので、是非、正面から御答弁をいただきたいと思います。 まず最初、総理にお伺いします。 緊急事態宣言の対象期間は、当初、一か月とされておりました。結果として緊急事態宣言の解除には至らなかったわけですけれども、何が原因だと考えていらっしゃいますか。 そして、これまでの一か月とこれからの一か月、何を変えようと思っているのか、国民が何を意識しなければいけないのか、その点に…
○浅野哲君 国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。(拍手) 新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、療養中の皆様にお見舞いを申し上げ、医療従事者の皆様、その他エッセンシャルワーカーの皆様には、心からの敬意と感謝を申し上げます。 新型インフルエンザ等対策特措法等改正案について、私は反対の立場から討論をいたします。 緊急事態宣言が延長された場合、多くの事業者は時短営業等に協力する意思があります。しかし、先行きが見通しにくい中で、更なる借入れを行える事業者は多くありません。法律の実効性を高めるためにも、事業者が受けた影響に応じた支援に踏み込むべき…
○浅野哲君 国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。(拍手) 昨年十二月、私たち国民民主党は、他の野党とともに、万全の補償と罰則をセットにした特措法改正案を提出いたしました。万全の補償を前提に、一定の統制力を持たせ、短期で感染を抑え込む方が、国民の健康リスクや経済ダメージを最小化でき、財政的にも負担が少なくて済むと考えたからです。 また、私たちの案では、国民の皆様に行動制限や罰則を科すのはあくまでも緊急事態宣言下に限り、非宣言下では私権制限を極力行わない方針でした。新型コロナ対策は、国民の理解と協力がなければ成立しません。制度全体ができる限り簡素であることが望ましいと考えております。 …
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思いますが、まず最初、大臣にお伺いをいたします。 ちょっと通告内容からこの質問については少し変えさせていただいているんですけれども、対象地域について、今後も状況を見ながら随時追加、見直しをしていくという理解でよろしいかどうか、この点、まず確認させてください。
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 本日、ポイントを絞って質問させていただきたいと思いますが、まず雇用調整助成金について。 昨日、この延長についての報道も一部出されておりますけれども、雇用調整助成金の申請期限は二月末を予定されております。解雇通告は一月前に出さなければいけないことになっていますので、つまり、経営者の方々は緊急事態宣言下でこの判断を迫られることになっておりました。 ただ、これですと大量の失業者が生まれるおそれがあり、経済の下支えと雇用維持のために、申請期限を少なくとも私たちは半年間延長すべきだと考えてきました。 政府としては、この問題についていつまでに…
○浅野委員 浅野でございます。 安倍議員にまずお伺いしたいと思いますが、これまで百十八回に上る答弁で誤った部分があるというふうな報道もされております。どの答弁をどのように訂正するのがよいのかという腹案を今の時点でお持ちでしょうか。あるかないかだけ、お答えいただければありがたいです。
○浅野委員 国民民主党・無所属クラブを代表して、会期の延長を求める立場から発言いたします。 現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっており、引き続き最大限の警戒が必要な状況下にあります。 このまま入院者数、重症者数の増加が続けば医療提供体制の崩壊に直結しかねない、極めて深刻かつ緊急な対応が求められる事態下にあります。 このような状況であることに鑑み、我が会派は、ほかの会派とともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を提出させていただきました。 また、景気低迷の長期化により、仕事を失う方々や、DVなどの被害、自殺者等が増加しており、これらの問題へ…
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 早速質問に入らせていただきます。 本日は、最初に、先ほど山崎委員が取り上げられていたサイバーセキュリティー問題を取り上げたいと思います。 十月二十六日の午後になりますが、規制委員会の情報システムにサイバー攻撃を受け、職員の業務用端末などを管理する情報システムに侵入されたとの報道がございました。 このシステムには、非公開会議の資料や指示文書など、規制委員会の情報セキュリティー基準でいえば四段階中の下から二番目までの機密情報なども保存されていたというふうにされておりますが、まず、当該システムへの不正侵入があったことが本当に事実なのか。…