○藤井委員長　これより会議を開きます。 　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官押切光弘君、消費・安全局長坂勝浩君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君及び経済産業省大臣官房審議官畑田浩之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、米の安定供給等に向けた取組の強化に関する陳情書外六件であります。 　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、急激な漁獲量減少に対する漁業者支援と資源回復の抜本的な対策を求める意見書外六十四件であ…

○藤井委員長　これより会議を開きます。 　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長宮浦浩司君、大臣官房総括審議官押切光弘君、大臣官房総括審議官河南健君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官中澤克典君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長坂勝浩君、輸出・国際局長杉中淳君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君、林野庁長官小坂善太郎君、水産庁長官藤田仁司君、金融庁総合政策局参事官田部真史君、総務省大臣官房…

○藤井委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、農林水産委員長に就任いたしました藤井比早之でございます。 　農林水産業は、食料の安定供給にとどまらず、国土や自然環境の保全など多岐にわたり、国民の生活を支える大変重要な役割を担っております。 　しかしながら、今日、我が国の農林水産業を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、大きな課題が山積しております。 　特に、地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより、世界の食料需給及び貿易が不安定化する一方、国内では、農業者の減少、高齢化、農地の減少が進行しております。こうした中、食料安全保障の確保に向け、国…

○藤井副大臣　御指摘の民間小型機運航者との意思疎通については、関係省庁間において検討の上、その飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえ、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間航空機の航空の安全を図る目的で、関係省庁から、その運航者との間で意思疎通を行いつつ、飛行の安全性を考慮すべきであるとの考えを伝えたものと承知をしております。

○藤井副大臣　中曽根委員にお答え申し上げます。 　岩屋外務大臣の外遊でございますけれども、四月二十五日から五月四日までの期間、岩屋外務大臣はバチカン、ニューヨーク、セネガル、サウジアラビア、フランスを訪問いたしました。 　最初に訪問したバチカンでは、大臣はローマ教皇フランシスコ台下の葬儀に参列いたしました。教皇の葬儀に日本から現職の閣僚、現職の外相が参列するのは初めてでございまして、日本のプレゼンスを示すことができました。また、この機会を活用し、大臣はバチカンの国務長官やシビハ・ウクライナ外相などと懇談をしたところでございます。 　続いて、大臣はニューヨークを訪問し、二〇二六年核兵器不…

○藤井副大臣　今後のＡＣＳＡの交渉予定について予断することは差し控えますが、政府といたしましては、ＮＡＴＯ諸国を含む各国との安全保障・防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでいく考えでございます。

○藤井副大臣　先週、岩屋大臣は、ＮＡＴＯ外相会合のＩＰ４、インド太平洋パートナーが招かれたセッションに出席をいたしました。 　岩屋大臣からは、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分との認識の下、ロシアによるウクライナ侵略を含め、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは許されないこと、インド太平洋地域においてもそのような試みが継続、強化されていることを説明し、ＮＡＴＯのインド太平洋への更なる関与の強化について各国から賛同を得たところでございます。 　また、岩屋大臣は日米韓外相会合に出席いたしました。米国務長官と立ち話を行ったほか、各国外相と二国間会談を実施したところでござ…

○副大臣（藤井比早之君）　秋野理事にお答え申し上げます。 　我が国といたしましては、結核対策が国際社会にとって重要な課題であるという認識の下、フィリピンにおいても、これまで、国立結核研究所の設立といったハード面での支援や、結核対策分野の専門家派遣、研修といったソフト面での支援を実施してきているところでございます。 　現在、在フィリピン大使館を通じ、フィリピン政府や現地のストップ結核パートナーシップを含む国際機関の関係者との間で事業の内容等の詳細について鋭意調整、確認を行っているところでございまして、具体的には、適正な形での予算の執行や事業の維持管理が可能となり、開発効果がしっかり発現する…

○藤井副大臣　御指摘の平成十一年の在日米軍による低空飛行訓練に関する日米合同委員会合意において、航空機につきましては、航空法第二条のような定義が置かれているわけではございません。 　その上で、米側とは平素から様々なやり取りを行っておりますが、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われているとの説明を受けているところでございます。

○副大臣（藤井比早之君）　御質問の対応につきましては、政府として検討し、このような判断となったところでございまして、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。

○藤井副大臣　我が国が外国に所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然でございます。これを確保する観点から、措置の実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣との協議を行うこととしております。 　したがいまして、国外のサーバー等に対するアクセス・無害化措置は、外務大臣との間で協議が調わない限り、実施されることはないということでございます。

○副大臣（藤井比早之君）　外務副大臣の藤井比早之です。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○副大臣（藤井比早之君）　配偶者からの暴力、ましてや殺人は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許すことのできるものではございません。 　我が国は、昨年秋、人権理事会において採択されたＤＶ防止及び撲滅への効果的な策を講じることを全ての国に求めるＤＶ撲滅決議につきまして、共同提案国となってコンセンサス採択に参加しているところでございます。また、昨年十月、イタリアで開催されたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合においてジェンダーに基づく暴力を非難する共同声明を採択するなど、我が国はＤＶ撲滅のために国際社会と連携しているところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、Ｄ…

○藤井副大臣　令和七年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和七年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。また、そのうち、四千三百七十九億八千七百五十六万二千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上されています。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と…

○藤井副大臣　戦時下におけるウクライナにおいて大統領選挙が実施されていないことについてお答えを申し上げたいと思いますが、戒厳令に関するウクライナ国内の関係法令につきましては、まず、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨、また、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定されておりまして、また、同戒厳令は定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知をしているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、ゼレンスキー大統領は大統領として職務を遂行していると理解しておりまして、このような理解…

○藤井副大臣　御指摘の有志国声明に関する我が国の対応につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で決定いたしたものでございます。 　我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、世界初の常設国際刑事法廷であり、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長とする国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持してきておるところでございます。そのＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできることが大切でございまして、米側とは様々なレベルで意思疎通を行ってきているところでございます。 　引き続き、米側やＩＣＣ、他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応していく考えでございま…

○藤井副大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、力による一方的な現状変更の試みは許されません。 　欧州、大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、我が国は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い危機感を持って、自らの問題としてこの問題に取り組んでまいりました。 　レアアースの供与、支援の見返りという御質問がございましたが、このレアアースをめぐるやり取りにつきましては、現在、米、ウクライナ間を含め、国際社会において、ウクライナをめぐり様々な動きがあることは承知はしておりますけれども、そもそも両国間で何かしらの合意が成立したとは承知していない…

○藤井副大臣　井野俊郎議員にお答え申し上げます。 　井野委員おっしゃるとおり、現在、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にございまして、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんけれども、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題について、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいりたいと思います。

○藤井副大臣　外務副大臣を拝命いたしました藤井比早之でございます。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。岩屋外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、最善を尽くす所存です。 　牧委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。