○国務大臣（西村康稔君）　徳永エリ議員からの御質問にお答えいたします。 　政治資金パーティーをめぐる問題についてお尋ねがありました。 　私の所属する清和政策研究会の政治資金の取扱いについて多くの方に疑念を持たれ、また、報道によれば、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしております。清和政策研究会の一人として責任を感じており、政治不信につながっていることについておわび申し上げます。 　現在、清和政策研究会において慎重に事実関係の精査が行われているものと承知をしております。また、私自身の政治資金については、帳簿の保存期間である三年を超えるものも含め、確認、精査をさ…

○国務大臣（西村康稔君）　私自身の政治資金につきましては、これまでも政治資金報告書で記載し、報告してきたところでありますけれども、今こうした捜査が行われているということでありますので、私自身の政治資金について、いま一度清和会との資金のやり取りなども含めて精査をしているところであります。確認をさせているところであります。 　帳簿の保存期間三年を超えているものもありますので、過去に、その先に遡って確認をさせていただいています。その上で適切に対応したいというふうに考えております。

○西村国務大臣　まず、派閥に関する資金については、派閥において、今、慎重に事実関係を精査しているというふうに聞いております。そして、これは、それを踏まえて適切に対応されるもの、派閥においてされるものというふうに承知をしております。 　その上で、私自身の政治資金につきましては、こうした、清和会、派閥が告発されることもありましたので、改めて、私自身の政治資金ももう一度慎重に今確認をさせております。 　そして、報道によりますと五年ということですので、帳簿の保存期間三年を超えるものもありますから、帳簿は三年までですので、過去のものも遡って今確認をさせております。 　その上で、適切に対応したいと…

○国務大臣（西村康稔君）　まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますので、政府にある立場としてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。 　その上で、岸田総裁からですね、各派閥の関係団体における政治資金収支報告書について、訂正が必要な場合は適切に訂正を行うとともに、丁寧に説明するよう指示が出ております。それぞれの政治団体におきまして、事実関係を確認の上、必要な対応がなされるものというふうに承知をしております。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のせたがやペイのような、地域独自のキャッシュレス決済サービスについては、従前地域で発行されていたいわゆる商品券的なものをいわばデジタル化するということで、同じ、近い発想であるというふうに認識をしております。まさに、今数字の御披瀝がありましたけれども、四千四百店舗、世田谷区で活用されているということで聞いております。地域経済の活性化につながるものというふうに考えております。 　また、地域社会において、社会奉仕とか善意の活動によって得られて、地域における商品、サービスとの交換等に利用できる、いわゆるエコマネーのようなものにも、地域内の人と人とのつ…

○国務大臣（西村康稔君）　念のため申し上げますけれども、リングとしての予算を組んでいるわけではなくて、会場内の三区域に発注しておりまして、リングはそこに、三つの区域にまたがってあります。したがって、その三区域に発注した合計七百十六億円のうち、リングの部分だけを切り出したものが三百四十四億円ということであります。これは、土台部分と構造部分、それからエレベーターの附帯工事なども含まれております。

○国務大臣（西村康稔君）　上田委員御指摘のように、中小企業、今、人手不足で本当に厳しい環境にある中で、やはり人材を確保していく上でも、賃上げ、非常に重要であります。そうした中で、価格転嫁がその賃上げを進めていく上で最も重要な事柄だというふうに我々も認識しております。 　経産省では、大体四月と十月にその調達価格の変更が親企業との間で行われますので、その前の月の三月と九月を交渉、価格交渉促進月間としております。先ほど、つい先ほど、この九月の価格交渉促進月間の結果を、調査を、ずっとアンケート調査やっておりましたけれども、それを公表いたしました。 　今年九月時点での価格交渉の状況は、発注側企業の…

○国務大臣（西村康稔君）　日本館にはこれまでのところ九十二億円を計上しておりまして、今回の補正予算で更に百七十一億計上しております。加えて、加えて、今後、仕上げのための費用、それから実際に運営をする、始まったときの運営をする費用、それから解体の費用が必要となってきますので、プラスアルファ幾らかは必要になってまいります。

○西村国務大臣　想定の来場者数、二千八百二十万人を見込んでおります。それから、経済波及効果については、経済産業省におきまして、二〇一七年三月、この時点では会場建設費はまだ千二百五十億を前提にして試算を行って、産業連関表に基づいて試算を行った結果、約二兆円というふうに見込んでおります。

○西村国務大臣　契約済みの金額は、会場建設費のうち、契約済みは一千四百六十四億円であります。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　まさに世界では、自国内での戦略物資の投資を増やそうという観点から、産業政策の競争、これが激化をしているところであります。特に、御指摘のアメリカのインフレ抑制法、削減法においては、十年もの期間にわたって生産段階における投資減税、支援を講じるなど、大胆な支援を行っております。 　日本としても、こうしたアメリカの政策を参考にしながら、まさに戦略分野への投資を増やしていきたい、促進したいと考えております。 　具体的には、今お話ありましたとおり、初期投資のコストが大きいもの、企業が投資をちゅうちょするようなものについては、補助金で大胆に初期投資支援をしてい…

○国務大臣（西村康稔君）　赤羽一嘉議員からの御質問にお答えいたします。 　グリーン分野などへの投資を通じた経済の好循環の実現についてお尋ねがございました。 　世界的に、デジタル化、グリーン化など、時代の大転換点を迎える中で、企業の賃上げ実現に向けては、思い切った投資を行い、日本経済全体の収益力を高め、それにより再び新たな投資につなげる、こうした好循環を実現し、持続的な経済成長軌道に飛躍させるための構造改革を大胆に進める必要があります。 　そのため、御指摘のように、新たな時代に必要となる半導体、蓄電池、さらには水素、ペロブスカイト太陽電池といった成長分野における大胆な投資を加速させます。…

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の浮体式洋上風力についてであります。 　まさに世界的に導入の拡大が期待されている中で、国内外の投資を呼び込みながら、国内にこのサプライチェーンを構築していくこと、極めて重要な論点だと思っております。 　このため、二〇二〇年に策定しました洋上風力産業ビジョンの中で、産業界として二〇四〇年までに国内の調達比率を六〇％とするという目標を掲げています。二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに浮体式を含む三十から四十五ギガワットを目標に、国内における洋上風力発電の案件形成を進めているところであります。今後、この浮体式に特化した導入目標を策定、公表することを考え…

○西村国務大臣　関議員御指摘のように、半導体、まさに今後のデジタル化あるいは脱炭素化、あるいは様々な産業で使われているという視点で、経済安全保障の観点からも、しっかりと我が国は半導体の供給を確保していくこと、極めて重要だというふうに思います。議連をつくられて、事務局長として様々な提言をいただいていること、改めて感謝申し上げたいと思います。 　その中で、必要な半導体をまず確保するという観点から国内の投資を進めておりまして、まさにサプライチェーンを強靱化していくという視点で、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始め、国内で複数のそうしたプロジェクトの大型投資を実現をしてきているところであります…

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。第二百十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当として申し上げます。 　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、過去最高水準の国内投資見通し、高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。 　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却のそ…

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　全国の中小企業の皆さんが賃上げを継続してやっていけるようにするために、何よりも収益、売上げ、収益、これを上げることが重要であります。 　そのために何が必要かと。一つは、価格転嫁、もう一つは、生産性を上げていく、また新しい分野に挑戦をしていく、業態を広げていく、こんな挑戦を応援していくことが大事だと思っております。 　まず、価格転嫁については、年二回、三月、九月に価格交渉促進月間ということで価格交渉の状況なども我々調査をしながら、そして下請Ｇメンによるヒアリングも加えて、必要に応じて大手企業に指導、助言も行ってきておりますし、公取とも連携…

○西村国務大臣　第二百十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し上げます。 　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、過去最高水準の国内投資見通し、高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。 　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却のその先の、新しい時代の経済構造…

○国務大臣（西村康稔君）　クールジャパン機構でありますけれども、日本の文化あるいは地域の魅力を生かしながら海外の需要開拓を行う事業に対して、先ほど来お話ありますように、民業補完を行いつつ、リスクマネーの供給を行うために設立された組織であります。

○西村国務大臣　今、御質問は、円高、エネルギー制約のための基金のお話でありますので、私からお答えさせていただきます。 　今総理からありましたとおり、事業自体はもう平成二十八年度に終了しております。ただ、その後も、事業者からの報告書の受取があったり、あるいは補助対象事業の財産処分の対応があったり、それから、不正受給がもしあった場合の対応などのために残していますが、今お話のありましたとおり、しっかり確認をしながらやっておりまして、この事業については令和六年度末には事業を終了する予定としておりますので、一つ一つ、基金について、その後の事業が本当に必要なものかどうか、そして、不必要なものがあれば、…

○西村国務大臣　お答えをいたします。 　まさに御指摘のように、日本とＡＳＥＡＮ、共に未来を担う産業を育て、イノベーションを起こしていく、そのために、御指摘のＥＲＩＡ、これは日本とＡＳＥＡＮが協力して、日本が主導してＡＳＥＡＮとつくった経済研究センターでありますが、このシンクタンク、ＥＲＩＡの役割は非常に大きいものがあるというふうに考えております。 　そうした中で、当然、今の喫緊の課題であるエネルギー分野の協力は当然なんですけれども、手短に三点、幅広い役割の中から申し上げたいと思います。 　一つは、様々な社会的課題を解決していく、そのためのイノベーションを起こしていくという中で、サーキュ…