○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　私の方からは、今日は主に、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律、衆法第八号を中心に質問をさせていただきます。 　これは自民党、維新の会、両会派からの共同提出でございますけれども、元々自民党の皆様は、禁止より公開というふうな、企業・団体献金に関してはそういうスタンス、今でもそういうスタンスだと思います。維新の会の皆様は、本日の議論をお伺いをしても、やはり禁止、企業・団体献金は禁止であるということをかなり明確におっしゃっておられます。 　基本的なスタンスはか…

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌です。 　私ども公明党の政治改革に関する意見を申し述べます。 　一昨年の自民党派閥の政治資金問題を契機とした政治と金の問題、それ以降、政治資金の在り方について議論を続け、累次の法改正を行ってまいりました。そして、残っているのが企業・団体献金の取扱いであります。 　企業・団体献金については、禁止よりも公開であり、その透明性を高めていくべきという意見と、企業・団体献金こそが政治をゆがめているとの認識の下、その禁止をする必要があるという意見が対立し、なかなか結論が出ない状態が続いております。 　私ども公明党は、当然ながら企業・団体献金の透明性を高めていくこ…

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　まず、高市総理、御就任おめでとうございます。私、地元は兵庫県の尼崎市であります。関西からの久しぶりの総理であります。本当にお喜びを申し上げます。 　今回、私からは、主に政治改革について質問をさせていただき、そして、防災、減災や住宅についても最後に質問をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私ども公明党は、先ほど岡本政調会長からも、国民のためのいろいろな改革をしっかり進めていきたい、こういう思いであります。あわせて、やはり政治の信頼を取り戻す改革も断じて進めていかないといけない、こういう思いもござい…

○国務大臣（中野洋昌君）　浜口先生にお答えを申し上げます。 　私の方からは、自動車の関係の方の回答をさせていただきます。 　自動車の安全基準に関しまして、先生から御指摘ございましたとおり、米国との間で、日本の交通環境においても安全な米国メーカー製の乗用車を追加試験なく受け入れるということで合意をいたしました。少し繰り返しになりますが、あくまで日本の交通環境においても安全な米国メーカー製の乗用車の認証の手続を簡素化をするということでございます。 　そういった意味では、安全とは言えない自動車を受け入れるということではございませんので、国民の安全、安心が損なわれることはないということは申し上…

○中野国務大臣　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般的な対応としてどういうことをするのかというのは、先ほど局長が申し上げたとおりだというふうに思っております。 　いずれにしても、問題がある事業者がある場合には監督行政庁において必要な監督を行うということは当然のことであるというふうに認識をしております。

○国務大臣（中野洋昌君）　佐藤委員には、長年、国土強靱化、また建設業の担い手確保ということで大変に御尽力いただいて、本当に敬意を表する次第でございます。 　ちょっとイエス、ノーですぐ答えるとあれなんですが、ちょっとだけ説明をさせていただくと、委員の御指摘のとおり、適正な予定価格の決定というのは大事だと。今、十三年連続の上昇となった公共工事の設計労務単価ですとか、最新の資材や施工実態の調査に基づく歩掛かりや経費率などを用いて適正に今は予定価格を決定をしているというところと、委員が御指摘の品確法で、やはり通常の積算の方法によって適正な予定価格の算定が困難と認めるときについて、その他の方法により…

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　まず、第一点目の質問でございます。 　北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、これは、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングも経て、速達性、利便性等を総合的に勘案をして、小浜―京都ルートとするということが決定をされておりますし、昨年の与党整備委員会による中間報告においても、それは改めて確認をされております。 　こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりません。 …

○国務大臣（中野洋昌君）　地域交通は、人口減少や高齢化、担い手不足等により、減便、廃止などサービス低下が相次いでおり、危機的な状況に置かれているものと認識しております。 　従来、民間事業者が中心となり、地域交通サービスを提供していましたが、平成十九年の地域交通法の制定以降、市町村等が主導して地域にとって望ましい交通ネットワークを追求することとしており、同法に基づく地域公共交通計画は、令和七年四月末時点で千百九十二件作成されております。 　国土交通省といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重し、行政や交通事業者のみならず、教育や医療、介護などを始めとする地域の多様な関係者の連携、協…

○国務大臣（中野洋昌君）　大門委員にお答えを申し上げます。 　住宅確保要配慮者の方々の住まいを確保するために、この住宅のセーフティーネットの充実図っていくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　委員御指摘の公営住宅というのは、これまでも住宅セーフティーネットの中核として重要な役割を果たしてきているというふうに思います。他方で、大都市部も含めて長期的には世帯数も減少が見込まれる、また、地方自治体の財政的な、人的なリソースも限られるという中では、なかなかそのストックを大量に増やしていくということについては地方自治体も、ちょっとそこはなかなか現実的ではないというふ…

○国務大臣（中野洋昌君）　高橋委員にお答えを申し上げます。 　御指摘の日本空港ビルデング社によるこの度の一連の事案につきましては、五月の九日に同社の監査等委員会より調査結果の報告がございました。調査報告書におきましては、今回の事案は同社が自ら定め公表しているコンプライアンス基本指針に反するものであり、極めて不適切であるということが確認をされたところでございます。 　本件は、空港機能施設事業に直接関わる事案ではないものの、公共性の高いインフラの一翼を担う同社が空港ターミナル内において長年にわたり不適切な行為を続けてきたものでございます。社会的責任を欠き、空港利用者の信頼を損なうものと言わざ…

○国務大臣（中野洋昌君）　ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昨年一月二日に、羽田空港において航空機衝突事故が発生し、海上保安庁の職員五名が亡くなるという痛ましい結果となりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、管制業務の実施体制の強化などの対策と併せて、空港における滑走路の安全対策の強化や、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るための制度的な措置を講じ、航空の安全・安心対策に万全を期する必要があります。 　また、昨年一月一日に発生した能登半島地震による能登空港の被災を通じて、空港管理者が被災自治…

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　ＪＯＩＮにつきましては、昨年十二月に、投資リスクの管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、また改善計画というのを策定をさせていただきました。 　委員も御承知のとおり、ＪＯＩＮはインフラの海外展開を後押しをするというものでございます。インフラプロジェクト、どうしても長期間となることが多くて、また投資から投資の回収までにタイムラグが生じるというふうなこともございます。そういう意味では、累積損失の解消にはやはり一定の期間を要するのではないかというふうに考えております。 　とはいえ、やはり改善計画における改善策を確実に実施をすることで、早期か…

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的とした、委員御指摘のリファンド方式への見直しと併せまして、本免税制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するために、消耗品の上限額の撤廃による免税店の事務負担の軽減でございますとか、許可要件の緩和等の措置を講じることとされております。 　こうした措置により、地方部の免税店の数が増加をすることで、インバウンドの方に地方を訪れて地場の特産品などを購入していただくきっかけにもなるなど、地方創生にも資する面があると考えております。 …

○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答え申し上げます。 　質問二点あったかと思いますので、二つお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、まさにマンションの再生等を進めるためには、一つは合意形成の促進ということであるんですが、もう一つはやはり負担軽減、保留床の確保等による負担軽減に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 　どのくらい進むのかというところでございますが、本改正案におきまして、建物、敷地の一括売却等を多数決議で行うことや、耐震性が不十分等の場合に多数決要件を更に緩和をすること、あるいは隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換をすること、こうし…

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　運輸安全委員会の経過報告について、委員からも中身を述べていただきました。昨年十二月に公表された運輸安全委員会の経過報告、三点、三つの項目が示された。 　中身そのものは委員からも御指摘ありましたので、私からは繰り返しませんけれども、私自身も、この経過報告を受けまして、また、昨年十二月に、羽田空港、いつも使っておりますけれども、羽田空港の管制、また実際の状況も含めて改めて現場も視察もさせていただきました。航空の安全、安心の確保の重要性、今までも様々取組はしてきたところでありますが、またこうした事故が起きたということで、改めて痛感をしているところであり…

○国務大臣（中野洋昌君）　ただいま議題となりました老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　マンションは、その総数が七百万戸を超え、我が国における重要な居住形態の一つとなっている一方で、建物と区分所有者の二つの老いが進行し、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化してきております。 　こうした状況を踏まえ、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、その管理や再生の円滑化等を図る必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案するこ…

○国務大臣（中野洋昌君）　宮本委員にお答えを申し上げます。 　能登半島地震、大変な被害でございます。私も国土交通大臣に着任をして、液状化の被災地、すぐに現地に足を運ばせていただきました。一日も早い復興を成し遂げる必要性というのは、委員もまさに御指摘のとおり、私も大変に痛感をしているところでございます。土地の境界の確定についても非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 　委員も御指摘ありましたけれども、国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しましては、昨年度より専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っていたところでございます。既に現況とのずれを…

○国務大臣（中野洋昌君）　秋野委員にお答えを申し上げます。 　住宅セーフティーネット、非常に私も重要であると思っております。委員の御地元の福岡、北九州の事例も私も見に行かせていただいたこともございます。 　昨年、法改正いたしまして、居住サポート住宅の認定制度等を創設をさせていただきました。この見守りの費用を誰が負担するのかという御質問でございますが、基本的にはサービスを受ける入居者が負担をするということを想定をしておるんですけれども、御指摘のとおり、これは大家さんにとってもやはり安心をして貸せるというメリットがあるというふうに考えられますので、見守り等の費用の一部を大家さんに負担をしてい…

○中野国務大臣　二点、御質問ございました。 　一点目、国が直接、主体的に調査を実施すべきではないかという御質問でございます。 　本件は、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約であり、日本空港ビルデング社のコンプライアンス基本方針に反する事案であるというふうに承知をしております。 　本件の調査におきましては、会社法に基づき、取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされている監査等委員会において実施をされていること、この監査等委員会は弁護士や学識経験者…

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　今回、共用部分の損害賠償請求権の行使の円滑化ということで、区分所有法の改正と標準管理規約改定による実務的な対応ということでございますけれども、この標準管理規約をできるだけ早く改正ができるようにということで、管理組合に対する様々な周知や、あるいは各マンション管理業者、マンション管理士などを通じた働きかけ等々、管理規約への反映をまずは徹底をしてまいりたいと思いますし、また施行後、その反映状況などの把握ということも大変重要でございまして、マンション総合調査などの活用で実態把握に取り組むとともに、取り残されるマンションがないように、これは法務省ともしっかり連…