○内閣総理大臣（菅義偉君）　デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を実施し、国民の皆さんに御協力いただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってきました。ワクチンの総接種回数は、一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。全国の新規感染者数や重症者数は大きく減少し、医療の逼迫についても改善が続いております。 　本日、基本的対処方針を、分科会、方針分科会を開催をし、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することについ…

○菅内閣総理大臣　デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を実施し、国民の皆様に御協力をいただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってまいりました。ワクチンの総接種回数は一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。全国の新規感染者数や重症者数は大きく減少し、医療の逼迫についても改善が続いております。 　本日、基本的対処方針分科会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を終了することについて御了解をいただいたところであ…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府として、この緊急事態宣言やまん延防止等、この措置を講ずるについて、専門家の先生方の委員会にかけて決定をするわけであります。そうした中で、結果としては今、枝野代表が言われたとおりになっているわけですけれども、この新型コロナというのは、世界どこでも、ロックダウンをやった国でも簡単に収まっていないことも事実じゃないでしょうか。 　せっかくの機会でありますから、私自身のこの新型コロナに対しての考え方を明快に述べさせていただきたいと思います。 　国民の皆さんが一番心配しているのは、やはり病床の逼迫状況、そこに陥ることだろうというふうに思っています。今申し上げましたけ…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般八項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。 　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手） 　　　　　─────・─────

○内閣総理大臣（菅義偉君）　野村委員長の御質問三点について、お答えをさせていただきます。 　まず最初、ワクチンについてであります。 　諸外国の状況を見ても、ワクチンは感染症対策の切り札になるものであります。まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、私自身が先頭に立って接種の加速化を推進しております。現在は、総接種回数が、毎日八十万回前後増えており、千七百万回を超えております。 　その上で、今月中に、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、広く一般の方への接種を開始をしていきます。このために、歯科医師や救急救命士、臨床検査技師の方々が接種できるようにしたり、接種費用の上乗せ支援を行う…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　諸外国の例を見ても、ワクチン接種は国民皆さん一人一人の命を守る切り札であるというふうに考えています。 　このため、まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、私自身先頭に立って接種の加速化を進めております。そのためには、自治体の状況を見ても、医療従事者の確保が極めて重要であります。通常の業務で経験のある救命救急士や臨床検査技師が接種できるようにするとともに、不足が指摘をされておりますこの予診業務、このことについて効率よく実施するために、薬剤師が御協力いただけるように皆さんに取り組んでいるところであります。 　さらに、接種費用の上乗せ支援が必要との意見も踏まえ…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　本日の答弁に先立ちまして、羽田雄一郎先生の御冥福を謹んでお祈りを申し上げます。 　石田昌宏議員にお答えをいたします。 　医療人材の育成についてお尋ねがありました。 　国民の命と暮らしを守るため、医療人材の育成や確保を進めることは重要な課題であります。令和二年度の診療報酬改定では、改定率をプラス〇・五五％とした上で、医師や看護師等、医療従事者の方々の負担軽減等に向けた取組を行いました。 　また、医師や看護師の不足については、医学部定員の臨時的な増員や医師偏在対策、さらに、看護職員の新規養成、復職支援、定着促進を柱とした取組を進めており、引き続き、医療従事者の…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、こうしたことが、様々な課題が浮き彫りになったと思っています。私自身、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いを強くしたものであります。 　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を是非つくり上げていきたい、このように思っています。 　そうした中で、今回の法案は、個人情報の一元管理を図るものではなく、国や自治体において引き…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の新型コロナの教訓を踏まえて、大規模な感染につながる予期せぬ感染症に対して、緊急事態として様々な対応を実施できるよう体制を構築しておくことは危機管理上も極めて重要だと思っています。 　このため、感染症対策の決め手となるこのワクチンや治療薬については、国内で迅速に開発、導入できる体制を確立をしていくことが大切だと思います。安全性、有効性の確認を前提としつつ、速やかに承認ができるように承認制度の見直しを検討する必要がある、このように考えます。 　また、医療体制の整備については、関係者の理解を得ながら丁寧に進めていく必要があり、現在は、都道府県と緊密に連携を取り…

○菅内閣総理大臣　まず、今回の緊急事態宣言というのは、特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な時期において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える、そうした対策を講じたものであります。 　この結果として、対策を講じる前や、また前回の緊急事態宣言と比べて人出が少なくなっており、人流の減少という所期の目的というのは達成したというふうに思っています。 　一方で、新規感染者数は、今委員からお話がありましたように、大都市を中心に全国に広まって高い水準にあり、大阪や兵庫などでは病床の逼迫も続いている状況にあります。また、感染力が強いと言われる変異株…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　磯崎仁彦議員にお答えをいたします。 　少年法の位置付けについてお尋ねがありました。 　犯罪を取り扱う刑事司法制度には、罪を犯した者の再犯防止とともに、被害者や社会の応報感情に応え、犯罪を抑止する役割も求められます。少年法は、このような刑事司法制度の枠内で、少年の健全育成を図るものであると考えます。 　少年法の在り方についてお尋ねがありました。 　少年法の在り方については、少年の保護、教育とともに、被害者を含む国民の理解、信頼の観点を考慮することが不可欠であります。 　特に、十八歳及び十九歳の者については、民法の成年年齢の引下げなどの社会情勢の変化がある一…

○菅内閣総理大臣　来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことは待ったなしの私は重要な課題であると考えました。 　今回の法案については、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置、やはりそこはしっかり講ずるべきだという思いの中で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることにさせていただいたということです。 　また、今回の改革は、引上げの対象になる方々にとって厳しい改革でもあるわけでありますので、しかし、少子高齢化社会が進行する中で、我が国の社会保障制度、…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問をし、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。 　日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会談では、互いの政治信条、日米が共有するビジョンから、地域情勢、経済などグローバルな課題まで、幅広く、率直な意見交換を行いました。 　バイデン大統領とは、…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問し、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。 　日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎として、その役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会談では、互いの政治信条、日米が共有するビジョンから、地域情勢、経済などグローバルな課題まで、幅広く、率直な意見交換を行いました。 　バイデン大統領とは、…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　山田太郎議員にお答えをいたします。 　新しいデジタル社会の出現についてお尋ねがありました。 　御指摘のように、デジタル化によるネットワークやデータの利活用を進めることで、暮らしや働き方を始め文化、経済、そして政治に至るまで、あらゆる分野において創造的で活力ある発展が可能となる、このように考えます。 　政府としては、そういった社会変革などを踏まえながら、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる世界に遜色のないデジタル社会を実現してまいります。 　準公共分野のデジタル化についてお尋ねがありました。 　御指摘のような医療、介護、教育、防災などは生活に密…

○菅内閣総理大臣　新型コロナとの戦いが始まってから一年数か月です。政府としては、国民の皆さんの命と暮らしを守るために、全力で対策を講じてきました。今議員から御指摘いただきましたように、国民の皆さんには痛みを伴う自粛や要請に御協力をいただいておりまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。 　しかしながら、世界規模の感染の波は、私たちが想像したものを超えて厳しいものであります。感染の再拡大を防ぐためには、国民の皆さんに引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要だと考えております。 　具体的には、飲食店には、各府県の判断により、引き続き営業短縮に御協力をいただくとともに、席と…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　武井俊輔議員にお答えをいたします。 　法案提出の背景及び必要性についてお尋ねがありました。 　少子高齢化が進展し、令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題であります。 　このため、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障の構造見直しをし、全ての世代で広く安心を支えていくために、昨年末、全世代社会保障改革の方針を閣議決定いたしました。 　この方針を踏まえ、本法案では、後期高齢者医療における窓口割合負担の見直しな…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今御提案をいただきました事業支援について、真摯な検討を進められ今回御提案をいただいたと、このように承知をしております。 　その上で、御提案の制度は、個々の企業に希望額を融資した上で、事後に返済免除額を企業ごとに決める、このように承知しています。新型コロナによる影響や今後の収益を個々の企業ごとに評価することには、公平性の観点からここは難しいものじゃないかなというふうに思います。他方、事業、雇用を守る、ここの考え方については、委員とは十分に共有をしているところであります。 　これまで、資金繰り支援、さらには雇用調整助成金、飲食店などへの協力金や一時金による支援、こ…

○菅内閣総理大臣　全くこのペーパーのとおりだというふうに私も認識しています。 　昨年六月に、高度な人材と強力な権能、予算の権限を有する新たな組織を立ち上げること、自治体システムの統一、標準化を実現すること、これも大変なことだったと思います。国民に対しても丁寧に説明していくこと、こうしたことについて、議員などから、党の皆さんから私に要望がありました。 　まさに行政の縦割り、自治体のシステム、国民の不安といった問題の解決なしには、経済社会の進展と、その思いの中でデジタル化を推進するために、今回の法案になったところであります。 　役所に行かずともあらゆる手続ができる、都会と同じような暮らしが…

○内閣総理大臣（菅義偉君）　内閣府の中長期試算については、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価する、このことを目的としております。二〇二五年度にプライマリーバランスを黒字化するとの目標も踏まえて、二〇三〇年までの十年間の試算をお示しをしているというふうに承知をしています。 　今御指摘の二〇五〇年といった更に長期の試算について、経済の前提などに大きく左右されることからお示しはしておりませんけれども、しかし、少子高齢化に直面する我が国にとって、そうした将来を見据えて経済成長や財政の在り方を考えていくことは大変重要なことだと思っております。 　いずれにしろ、そうしたことも視野に入れながら経済運…