○岩屋国務大臣　御指摘のパレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実現に関するニューヨーク宣言は、七月二十八日から三十日にかけて国連本部で開催された二国家解決に関するハイレベル国際会議において発出されたものでございます。 　御指摘のように、我が国は、同会議において、パレスチナの経済的自立性についての分科会の共同議長をノルウェーとともに務めておりまして、同宣言は我が国を含む十九の共同議長国、機関によって発出されたものでございます。したがって、同宣言を支持する国連総会決議も賛成多数で採択されておりますが、我が国も賛成票を投じております。

○国務大臣（岩屋毅君）　高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 　御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 　メルコスールとの経済関係強化の在り方については、…

○国務大臣（岩屋毅君）　倉林明子議員にお答えいたします。 　女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 　引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 　続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねが…

○国務大臣（岩屋毅君）　様々なレベルで働きかけをしておりますので、あくまでも総合的な判断でございます。

○岩屋国務大臣　ウクライナにおける平和の在り方は、欧州のみならず、インド太平洋を含む世界の安全保障に大きな影響を与え得るものだと考えております。 　また、力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ、決して容認できず、ここから誤った教訓が導き出されてはならないと考えております。 　こういう問題意識を私自身も四月のＮＡＴＯ外相会合を始め様々な機会において発信してきておりますが、我が国としては、国際社会の結束の下に、早期の全面停戦、ひいては公正かつ永続的な平和の実現につながるように、今後とも国際社会と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　外務省といたしましては、第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９に向けた我が国の開発協力の在り方に関するただいまの決議の御趣旨及び本委員会での御議論も踏まえ、開発協力大綱の下、戦略的かつ効果的、効率的な開発協力を推進するとともに、国際社会及び我が国の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献してまいる所存でございます。

○国務大臣（岩屋毅君）　御党が策定された平和創出ビジョンにおきましては、様々有益な御提案がありますけれども、その中で、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設が提案をされていると承知をしております。これについては、先般、石破総理も御党の意見を承って、幅広い議論を経た上で実現に向け努力したいという答弁をされておられます。我が国が位置するこの北東アジアにおいて信頼醸成を行っていくことは極めて有益だというふうに思っております。 　政府としては、御党からの御提案、それから現在行われている様々な議論も踏まえまして、そして国際情勢、地域情勢の動向も見極めながら前向きに検討していきたいというふうに考えてお…

○国務大臣（岩屋毅君）　川田龍平議員にお答えいたします。 　オーフス条約についてのお尋ねがありました。 　同条約は、一九九八年にデンマーク・オーフス市で開催された国連欧州経済委員会で採択をされました。その内容としては、環境に関する情報へのアクセス権、政策決定への参加権、司法へのアクセス権を締約国が自国民に保障するものであり、現在、欧州諸国を中心に四十八か国が締結していると承知しております。 　我が国が仮に同条約を締結する場合、その国内実施のためには国内法制度との関係を検討する必要がございます。 　外務省としては、締約国の条約実施状況や他国の締結状況等を見極めつつ、慎重に検討する必要が…

○岩屋国務大臣　星野委員には、党の外交部会長として、外交政策全般にわたって御示唆、御指導をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げたいと思います。 　日中関係についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、東シナ海また与那国島南方の我が国排他的経済水域で設置が確認されていたブイにつきましては、これまで中国側に対して、私も訪中時にも強く撤去を求めてまいりましたけれども、そのいずれも存在しなくなったことを確認をしております。 　また、中国による日本産水産物の輸入規制につきましては、早期撤廃を実現すべく、政府一丸となって取り組んでまいりました。また、日中議連の皆さんにも御尽力をいた…

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、李在明大統領の御就任に祝意を表したいと思います。 　その上で、日本と韓国は国際社会の様々な課題にお互いにパートナーとして協力すべき重要な隣国だと考えております。また、現下の戦略環境あるいは安全保障環境に照らしたときに、日韓関係あるいは日米韓の協力の重要性はいささかも変わらず、むしろ一層その重要性を増しているというふうに考えておりますので、これまでの日韓関係の積み上げを踏まえて、日韓関係が更に安定的に前に進みますように、国民間の交流を大切にしながら、新しい李在明大統領率いる政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○岩屋国務大臣　広瀬委員には、イラン駐在経験を踏まえた非常に示唆に富む御質問をいただいて、ありがとうございます。 　特に、日本は中東各国と良好な関係で、言ってみれば、いい人ではあるんですけれども、やはり、いなくてはならない人になっていくために、まだまだ様々な努力が必要だという御指摘は、全くおっしゃるとおりだと思っております。 　イランについてですが、これまで、米・イラン間で五回にわたり協議が行われております。この動きは歓迎しておりますが、なかなか楽観できない状況でもあるなというふうに思っておりまして、我が国としても、このイランの核問題の平和的解決に向けた対話を進めるために、様々なレベルで…

○国務大臣（岩屋毅君）　現下の国際情勢において、価値や原則を共有する中南米の諸国との連携は重要性を増していると考えております。私どもには、この中南米外交イニシアティブという基本的な方針がございますので、この方針の下で中南米との連携の強化を目指しているところでございます。 　平素から各国とコミュニケーションを行っておりますが、昨年十一月、私はペルーでのＡＰＥＣ閣僚会合に出席し、関係大臣と協議をいたしましたほかに、十二月には日・ＣＡＲＩＣＯＭ、これカリブ海の諸国と日本との会合でございますけれども、これを東京で開催をいたしました。本年は日・中米交流年でもございますので、御指摘のドミニカ共和国を含…

○岩屋国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思います。難しい状況だからこそ、外交の必要性があると考えております。 　しかし、御案内のとおり、ロシアのウクライナへの侵略はまだ続いておりますし、我が方は制裁をかけている。私もロシアの制裁対象になっておりますけれども。 　外交関係はそういう厳しい状況にありますけれども、委員が今おっしゃったように、漁業でありますとか、あるいは北方四島交流、特に北方墓参、こういう事業は是非再開をさせなければいけないと思っておりまして、パイプはしっかりつないで、対話は重ねる必要があると考えているところでございます。 　外相レベルの接触はあえて今しておりませんけれども…

○岩屋国務大臣　先般の閣僚会議にベッセント長官はいなかったわけですが、その前に赤澤大臣とは電話連絡を取っていると思いますし、御都合だったんだろうというふうに思っております。 　一方で、先般、赤澤大臣は、ラトニック商務長官とは九十分、グリアＵＳＴＲ代表とは百二十分間、それぞれ会談を行っておりますので、かなり中身の濃い協議ができたものと承知をしております。 　それから、当然、自動車関税を含む全ての関税措置について、我が方は、これは遺憾であり、見直されたしということを一貫して主張しているわけでありまして、それが対象になっていないということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　そういうことはないと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおりだと考えております。 　昨年の第二回のＡＺＥＣ首脳会合の成果として、今後十年のためのアクションプランが発表されましたが、ここでは、ＯＤＡを通じてエネルギー移行のための技術協力を提供することなどが確認をされております。 　また、令和五年に改定されました、今御指摘があった開発協力大綱におきまして、気候変動、環境対策を含む地球規模課題への国際的取組の主導を重点政策として掲げております。具体的に申し上げますと、例えば、ラオスやインドネシアにおきましては、相手国、関係機関に対する専門家の派遣を通じた長期的なエネルギー移行に係る能力強化支援などを行っております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　五月二十一日、我が国を含む外交団がヨルダン川西岸地区の北部にあるジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと承知をしております。我が国を含め負傷者はいないと承知しておりますが、また、現地にて詳細な事実関係を確認中であります。このような事案の発生は誠に遺憾であって、あってはならないことだと考えております。 　政府としては、イスラエル側に厳重に抗議するとともに、説明と再発防止を申し入れたところでございます。

○岩屋国務大臣　我が国は、これまでシリア国民の人道ニーズに応えるべく、国際機関やＮＧＯを通じまして、保健、水、衛生、食料、教育など、幅広い分野において、中期的視点に立った人道支援をシリアに対して実施をしてまいりました。委員御指摘の電力分野における支援についても、現地の情勢やニーズを踏まえてしっかり対応していきたいと考えております。 　アサド体制が終えんをして暫定政権に移行しているわけですけれども、会見で申し上げたように、シリアの国民にとってよりよき状態がつくり出されるということが望ましいという観点から、引き続き、Ｇ７を始めとする関係国あるいは国際機関とも緊密に連携しながら、シリアにおける政…

○国務大臣（岩屋毅君）　我が国のこの情報収集活動や歴史問題への対応に係る詳細について網羅的にお答えすることは困難でありますけれども、カナダにおいて史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を日本政府としても確認をしております。 　こうした状況を踏まえまして、政府としてはこれまでも、連邦政府及び州政府を含むカナダ側の関係者に対して歴史問題に対する日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきております。 　引き続き、歴史問題に関する政府の考え方やこれまでの取組がカナダを含む国際社会から正当な評価を受けるよう、何が最も効果的かという観点から様々な取組を継続し…

○国務大臣（岩屋毅君）　これはもう委員御指摘のとおりだと思っておりまして、自由貿易体制の見通しが利かなくなりつつある中ではありますけれども、この公正なルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、資源に恵まれない我が国にとっては国益そのものでございまして、経済外交の柱だと思っております。 　今委員御指摘あったＣＰＴＰＰの新規加入への対応、あるいはＲＣＥＰの透明性のある履行確保なども非常に重要な課題だと思っておりますし、そして、御指摘のあったＷＴＯの改革も日本がしっかりイニシアチブを発揮しなければならないと思っております。 　今、紛争解決手段がスタックしておりますので、迂回的なやり方をやっており…